2019年2月4日(月)

沖縄県議会の独伊調査

渡久地修　共産党県議団長　総務企画委員長に聞く（下）

独、離着陸の回数に上限

（写真）ラムステイン基地について説明を受ける沖縄県議会総務企画委員会の委員ら＝１月21日、ドイツ（渡久地修県議提供）

　ドイツのラムステイン市では、町の３分の１を占めるという米空軍ラムステイン基地の運用について説明を受けました。

米機に航空法適用

　米軍の航空機にもドイツ航空法が適用され、ラムステイン基地でも夜１０時から翌朝６時までの飛行制限措置があります。夜間の離着陸の場合、米空軍の責任者の許可が必要で、申請があっても司令官によって許可されない場合もあるといいます。

　また、ドイツの法律によって、年間に離着陸できる回数の上限が決まっていて、その回数が３万９６００回。実際はだいたい２万回ということで、許可されている使用回数の半分くらいにおさまっているそうです。この回数は１０年ごとに改定され、飛行実態に合わせたり、騒音問題があればそれに対応したりして、飛行回数の許可の回数を変えるのだそうです。

　また、騒音軽減委員会を設置し、米軍基地司令官や五つの周辺自治体の首長、ドイツの米軍騒音に関する部署の担当者、市民団体の代表者らが参加し、騒音問題について話し合いをしているといいます。

　一方で、土壌や地下水汚染の問題も抱えているそうです。ガソリンなどの流出、ドイツでは禁止されているものの米軍は使っている薬品類などによる汚染です。基本的には米軍が地下水や土壌を管理して調査することになっていますが、定期的に自治体も基地外で取水した地下水のチェックなどを行っているそうです。

沖縄の異常を痛感

　今回の調査には県議会の全会派から議員が参加し、他国と日本の米軍基地問題について共通認識を持つことができました。

　改めて沖縄の米軍基地が世界から見て異常であることを痛感しました。一方で、各国政府は主権者としての意識を強く持ち、自国の主権を守るために取り組んでいます。米国、米軍に毅然（きぜん）と交渉することで対等・平等の関係を築き、問題を解決してきたこと。日本政府もその立場に立てばすぐに実現できることです。

　沖縄県民の道理と正義あるたたかいが必ず勝利するということを学ぶことができました。イタリアのランベルト・ディーニ元首相は「いまこそ、沖縄の問題意識を日本政府が国を挙げてアメリカにぶつけなければならない」と語っていました。今回の視察調査の結果をみても、日米地位協定の抜本改定の世論を高め、それを実現させていくことが急がれています。（おわり）