2019年2月2日(土)
県民投票 全県実施確実
沖縄 ５市長が参加表明
 （写真）県民投票実施のための予算を可決する沖縄市議会＝１日、沖縄市 |
２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に不参加を表明していた５市のうち、沖縄と石垣の両市で１日、市議会の投票実施のための予算可決を受け、両市長は県民投票参加を表明しました。同日、５市の一つの宜野湾市の市長も参加を表明し、２４日の全県実施が確実となりました。
石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまの５市では市議会が同予算案を否決したことなどを理由に市長が不参加を表明していました。
そのため、県有権者の約３割が投票できない事態が危ぶまれましたが、全県実施のために、賛否の２択から「どちらでもない」を加えた３択とする県民投票条例改正を、県議会が１月２９日に全会派一致で可決。それを受けて５市長は県民投票参加に向けて態度を軟化させていました。
うるま市の島袋俊夫市長はすでに、投票実施のための予算を市長権限で執行するよう指示を出しています。宮古島市の下地敏彦市長は１月３１日に、投票実施を表明しました。
石垣市議会の可決を受けて中山義隆市長は記者団に、県民投票を「実施する」と述べました。議会を傍聴した島村和枝さん（６３）は「『市民の投票権を奪わないで』と声を届けた市長への要請や、市政与党会派の支持者にも投票したいという声があり、逆転させることができてよかった」と語りました。
沖縄市の桑江朝千夫市長は市議会の可決後、「速やかに（予算）執行を指示する」と語りました。宜野湾市の松川正則市長は、市議会の各会派代表者会議で、投票実施のための予算を市長権限で執行する考えを伝え、了解を得た後、執行を指示しました。
デニー知事「深く感謝」
玉城デニー知事は１日、５市それぞれの投票実施に向けた動きについてコメントを発表。「これで全ての市町村で、２月２４日の県民投票が実施できることとなりました」と述べ「全県での実施に向けてご尽力いただいた、多くの皆様に深く感謝を申し上げたい」としています。
県として「４１市町村と密接に連携を図りながら、県民投票が適正かつ円滑に実施できるよう、取り組んでいく」と表明。県民投票は県民が意思を直接示すことができる「大変重要な機会」だと強調し「ぜひ、投票所に足を運んでいただき、貴重な一票を投じていただくようお願い申し上げます」と呼びかけています。
