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2019年2月1日(金)

沖縄県民投票

宮古島・宜野湾 2市長が参加表明

 沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日)について、市長が不参加を表明していた5市のうち、宮古島市と宜野湾市の両市長が31日、それぞれ会見で、県民投票への参加を表明しました。

 宮古島市の下地敏彦市長は、市役所での記者会見で、不参加方針を改め「県民投票を実施する」と、正式に参加を表明しました。同5市のうち、市長の正式な参加表明は初。

 下地市長は、29日に県議会が賛否の2択に「どちらでもない」を加えて3択とする同県民投票条例改正を全会派一致で可決したことについて「与野党とも論議を尽くし、全会一致ではないものの、可決されたことは評価」するとのコメントを発表しました。

 2月24日の実施に間に合うのかとの記者の質問に、下地市長は「(市)選挙管理委員会に確認したところ、フル回転すれば大丈夫だ」と述べ、市長の専決処分で投票事務を行うと説明しました。

 一方、宜野湾市の松川正則市長は同市役所で記者団の取材に応じ、2月1日に市議会各派代表者会議で説明した後、県民投票事務執行予算を市長権限で執行することを明らかにしました。

 新里米吉県議会議長との面談後に答えました。松川市長は「(市議の)皆さんには理解をいただきたいと説明しているところだ」と述べました。


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