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2019年1月26日(土)

春闘方針を確立

定員削減阻止へ共同

国公労連、統計不正を批判

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(写真)あいさつする岡部委員長=25日、東京都内

 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は25日、東京都内で拡大中央委員会を開き、春闘方針を確立しました。

 あいさつした岡部勘市委員長は、毎月勤労統計偽装について「担当部局のみの判断でないことは明らかだ」と指摘し、真相解明や根本的再発防止策とともに、公正で民主的な公務員制度の確立を迫ろうと訴えました。

 春闘の最重点は新たな定員削減計画の阻止だとして、賛同を広げる運動を強調。大幅賃上げや全国一律最低賃金制度の実現を掲げ、「ひとり一行動」を合言葉に、職場と地域から春闘に結集しようと呼びかけました。

 連続する選挙について「政治を変えるチャンス」と強調。改憲阻止へ3000万人署名を呼びかけました。

 九後健治書記長が議案を提案し、月額2万3000円以上、時給170円以上のベースアップ要求を提起。国民本位の行財政・司法の確立▽すべての労働者の賃金引き上げと雇用確保▽憲法を守り、戦争する国づくりを許さない▽組織拡大・強化―を強調しました。

 討論では「外国人労働者の人権保障は急務であり、体制整備を求めていく」(外国人技能実習機構労組)「省全体で毎年2%の定員削減が行われ、人手不足が深刻だ。他の労働組合と連携して体制拡充を求める署名を進めている」(国土交通労組)などの発言がありました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員、全労連の野村幸裕事務局長が来賓あいさつしました。


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