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2019年1月24日(木)

沖縄県民投票 3択も

県政与党会派 全県実施へ「柔軟対応」

 2月24日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に5市が不参加を表明している事態の打開に向け、三つの県政与党会派は23日、現県民投票条例に瑕疵(かし)はないと確認した上で、県議会全会一致と全県実施の見通しが立つのであれば、「賛成」「反対」の2択から3択にする条例改正について「柔軟に対応する」ことで一致しました。

 「社民・社大・結」、「おきなわ」、日本共産党の県政与党会派は同日、新里米吉県議会議長と県議会で面談し、考えを伝えました。

 面談後、取材に応じた社民党の照屋大河県議は「どちらでもない」の3番目の選択肢を加えることなどを検討する県議会や県の動きに、不参加を表明している石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまの5市長から「歓迎している」との答えがあったと県から説明されたと語りました。条例改正で5市長が必ず応じるとの確約は取れていないことも述べました。

 照屋県議は、事態の一義的な責任は、同5市長にあると改めて指摘しました。

 一方、県政野党の自民党県連は22日に記者会見し「県民投票条例および実施日を全県実施に向けて、仕切り直しをすること」などを求める声明を発表しました。


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