2019年1月19日(土)

公的年金　０．５％実質削減

厚労省　マクロ経済スライドを実施

　厚生労働省は１８日、２０１９年度の公的年金の支給額について、物価や賃金の上昇に応じて本来受け取れるはずの年金額の伸びを０・１％に抑えて、実質的に０・５％削減すると発表しました。１９年１０月には消費税１０％への大増税も狙われており、年金を重要な支えとしている高齢者の厳しい生活実態と、国の悪政との矛盾は広がるばかりです。

　０・１％増によるモデル的な支給月額は、国民年金が６７円増の６万５００８円（満額）に、厚生年金は夫妻２人の標準的な世帯で２２７円増の２２万１５０４円になりますが、本来であれば過去３年間のデータに基づく賃金変動率に合わせて０・６％の引き上げです。同様のモデルケースで機械的に計算すると、国民年金は月３３５円、厚生年金は月１１３５円も実質削減されることになります。

　実質削減されるのは、支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を１５年度以来４年ぶりに発動するためです。今回で２度目の発動となり、０・２％を減額します。

　そのうえ安倍政権は、物価と賃金がともに上昇した場合を発動条件とするマクロ経済スライドが実施できなかった際に、抑制を翌年度以降に繰り越す仕組みを導入。１８年度の未実施分０・３％を減額します。これで計０・５％の圧縮となります。

　安倍政権は無年金・低年金の解決とは真逆に、１２～１６年度で高齢者１人あたりの年金給付費を年平均１４万円も削減しました。１９年１０月には消費税大増税や、７５歳以上の後期高齢者が加入する医療保険料を最大９割軽減している特例措置の廃止まで狙うなど、国民に冷たい施策をすすめています。