2019年1月18日(金)
地中ゴミ深さ根拠ない
森友問題 野党ヒアリングに業者
 （写真）「森友学園」学校建設現場前で工事業者の藤原工業から説明を聞く（右２人目から）宮本衆院議員、辰巳参院議員ら＝17日、大阪府豊中市 |
学校法人「森友学園」への国有地の大幅値引き・売却問題で、野党合同ヒアリングが１７日、大阪府内で行われました。野党は、値引きの根拠として深さ３・８メートルからゴミが出たとした国の説明について、同学園が開校を計画していた小学校の施工業者「藤原工業」（吹田市）の藤原浩一社長に聞き取りをし、同社長がこれまで藤原工業側が国に示してきた地中ゴミの深さに根拠はないと述べたことを明らかにしました。
野党側は吹田市内で記者会見を開き、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は「（国は）藤原工業が提出した試掘調査を根拠に新たなゴミが出ているとして８億２０００万円も値引きしたが、藤原工業自身がでたらめだと認めた。国が値引きをした根拠が崩れた」と指摘し、今後の国会で追及していくと表明しました。共産党からは宮本岳志衆院議員も参加しました。
野党はこの日、森友学園理事長だった籠池泰典氏、財務省近畿財務局のＯＢから聞き取りをしたほか、同学園が小学校開校を計画していた豊中市の現場を視察。籠池氏は、「棟上げ式」に安倍晋三首相の妻・昭恵氏を招く予定だったとし、野党から「実際に（昭恵氏は）棟上げ式に来なかったがメッセージなどはなかったか」と問われると、「祝電はいただいた」と答えました。
近畿財務局と国土交通省大阪航空局の側は、ヒアリングへの出席も、訪問・面談への応対も拒否しました。
