2019年1月16日(水)
3月にも 辺野古新区画に土砂
政府 反対民意抑え込む狙い
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沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、政府は3月にも新たな埋め立て区域への土砂投入に着手する方針を固めました。関係者が15日、明らかにしました。防衛省沖縄防衛局は近く、着手日を県に通知します。新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日)や衆院沖縄3区補選(4月21日投票)などを控え、新区画の埋め立てを示すことで新基地建設を既成事実化し、県民の反対世論を屈服させようと狙う暴挙です。
辺野古では昨年12月14日、埋め立て予定海域の南西部分のうち、辺野古崎に近い6・3ヘクタールの区画への土砂投入が始まりました。この1カ月間で同区画の2割程度が埋め立てられたといいます。
防衛局はこれと並行し、新たに隣の33ヘクタールの区画でも土砂投入を開始する方針。新区画は、現在土砂投入中の区画の約5倍の面積を持ちます。
沖縄県は、埋め立て承認撤回を国土交通相が執行停止したのは違法無効で、工事続行は許されないと批判しています。また、土砂の性状に「重大な疑義が生じている」として、直ちに土砂投入を中止するよう求めています。