2019年1月11日(金)

大深度認可　取り消せ

東京・神奈川リニア計画　住民ら審査請求

（写真）記者会見する住民有志と三木一彦氏（右から３人目）＝10日、東京都千代田区

　ＪＲ東海がリニア中央新幹線建設のために地下４０メートル以下の大深度に巨大トンネル建設工事を進めている問題で、国土交通省が昨年１０月に大深度地下使用を認可したことに対し、東京都大田区、世田谷区、神奈川県川崎市の住民有志は１０日、認可取り消しを求める４８０人分の審査請求書を国交省に提出しました。

　提出後の記者会見で、「住環境を守る田園調布住民の会」の三木一彦代表は、陥没事故などの危険がある大規模な地下トンネル工事が、住宅街の下ですすめられていると強調。工事についての説明がほとんどないまま、大深度地下の使用を住民の許可なく認めることは、憲法軽視だと批判しました。

　「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の天野捷一共同代表は、同じく大深度地下工事を行っている東京外環道で昨年６月に世田谷区の野川から気泡（酸欠空気）が発生したことを挙げ「住民の不安や疑問は解消していない」と指摘しました。

　世田谷区の地下トンネルの真上に住む朝倉正幸弁護士は、そもそも使用認可の基となる「大深度地下の公共使用に関する特別措置法」は憲法２９条違反であること、同法に基づいても安全性をはじめ、さまざまな問題があると説明しました。