2019年1月10日(木)
県民投票 全市町村で
「沖縄 歴史的にも重い投票権」
デニー知事、宮古島市長に実施要請
米軍辺野古新基地建設(沖縄県名護市辺野古)の埋め立ての賛否を問う県民投票実施に5市が拒否・保留している問題で、沖縄県の玉城デニー知事は9日、宮古島市役所で下地敏彦市長と面談し、協力を要請しました。終了後、両氏が内容を語りました。
|
宮古島市長「悩む」
デニー知事は「県民投票条例における(県民の)投票の権利と、県・市町村の義務を果たしたい。今一度深くお考えを」と下地市長に伝えました。
米軍統治下、参政権が奪われた沖縄の歴史に触れ「沖縄において投票権は、参政権を得るという歴史的な流れからも重いものがある」とも述べました。下地市長は「悩むなー」と答えたといいます。
デニー知事は記者団に、なぜ県や市町村に県民投票事務の義務があるのかについて「県民の投票権を守るための義務だ」と改めて強調しました。
|
一方、下地市長は「不参加の意思は変わらないということでいいか」と記者団から聞かれ「いいです」と答えました。
「悩むなー」の真意については「(私の県民投票不参加の)決断は、長い歴史の中で正しかったか検証されるので、悩ましいと話した」と述べました。
同日、市役所前ではデニー知事への激励と下地市長への抗議行動が行われました。
31歳の女性は「誰でも保障される投票権に、なぜ格差が生まれるのか」と批判。64歳の男性も「投票できないのは耐えられない。われわれも県民だ」と訴えました。
市民有志「県民投票実現!みゃーくの会」の奥平一夫共同代表は「市長や議員も市民の投票権の上に地位を確保している。それを軽々しく扱うことは許せない。これは人権侵害だ」と語りました。