2019年1月5日(土)
きょうの潮流
下町の中小企業の奮闘を描いたテレビドラマ「下町ロケット」が完結しました。モノづくりにかける主人公の思いに心を打たれたサラリーマン層は少なくないと思います▼作中、ロケット開発を進める「帝国重工」という企業が登場しました。モデルとみられる巨大機械メーカー・三菱重工はロケットだけでなく原発・武器も手掛けています。しかし、安倍政権の看板政策である原発・武器輸出が破綻に直面し、同社も苦境に陥っています▼安全面のコスト増などにより、日本の原発メーカーは海外から総撤退の様相です。一方、武器ではどうか。安倍政権は２０１４年、「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出へかじを切りましたが、ここ数年、輸出額はほとんど伸びていません。過熱する世界の武器市場で勝ち抜くのは容易ではないのでしょう▼それどころか、三菱重工などの下請け企業が相次いで撤退し、危機的な状況だといいます。最大の要因が米国からの武器輸入です。調達額は２０１３年度の１１７９億円から、来年度予算案では７０１３億円に膨れ上がりました▼武器輸出の司令塔である防衛装備庁の報告書は「輸入の増加による国内防衛産業の規模が縮小」と記しています。トランプ米政権に武器を買えと要求されれば、日本の軍需産業さえ足蹴（あしげ）にする。異常極まる安倍政権の対米従属ぶりがここにも▼国内の軍需産業が衰退すれば、米国の巨大軍需企業が入り込んでくることは目に見えています。問題は武器の需要自体をなくすことです。
