2019年1月3日(木)

新基地県民投票　実施“賛成”７４％

沖縄県内意識調査

　２月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の圧倒的民意を示そうと呼びかける「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は１日、那覇市内で記者会見し、県民投票実施について７４％が「賛成する」と回答した県内電話意識調査の結果を発表しました。

　調査は昨年１２月２９日に、無作為に固定電話番号にかける方式で行い、2153人から回答を得ました。県民投票実施に「反対する」は１９％、「どちらとも言えない」は８％、辺野古新基地建設について「反対」は７４％、「賛成」は２６％でした。

　県内全４１市町村のうち、うるま、沖縄、宜野湾、糸満、宮古島、石垣の６市で、市長が県民投票不参加を表明、もしくは態度を保留しています。

　調査で県民投票実施に「賛成する」と答えたのは、うるま６９％、沖縄７６％、宜野湾７３％、糸満７５％、宮古島６３％、石垣は５６％と、６市のどこでも５０％を超えています。

　連絡会は、不参加を表明する市長らに再考を求め、全市町村での実施を訴えました。