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2019年1月1日(火)

2019年 政局展望

安倍政治に決着つける年

市民と野党の共闘 熱く結集

 民意無視の強権とウソ・隠ぺいの政治でいっそう行き詰まる安倍政権に、選挙で明確な退場の審判を下す年・2019年が幕を開けました。

 春の統一地方選挙と7月の参院選挙を軸に、日本の政治・政局は大激動します。4月には統一地方選と並行して衆院補選(衆院沖縄3区、大阪12区)も行われます。すべての政党がすでに昨年末から選挙へ向け臨戦態勢に突入しています。

 安倍政権を終わらせたいと願う広範な市民も、市民と野党の共闘の本格的前進へ各地で取り組みを活発化させています。市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍自公と補完勢力を少数派に追い込む歴史的な決戦が目前です。

政党間協議急ぐ

 昨年末で7年目に入った安倍政治はあらゆる分野で破綻を深め、市民と野党が明確な対抗軸と政治的受け皿を国民に示すことができれば、どこでも地滑り的な大激変を起こす条件は強まっています。

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派はすでに32の参院選1人区での「候補者一本化」を確認。当面の最大の焦点は、「本気の共闘」体制構築に向け政党間協議を加速することです。メディアも「協議が始まれば選挙情勢は一変する」とこの点に注目します。

 昨年9月の沖縄県知事選では、権力総動員で新基地建設反対の民意を押しつぶそうとする安倍自公政権に対し、「オール沖縄」は結束をより強固にし、力ずくの攻撃を圧倒的大差で打ち破りました。

 この勝利は、戦後最悪の安倍政権の延命、支持率維持への「モヤモヤした気持ち」を一掃。対決軸を鮮明にし、市民と野党が一丸となってたたかう「本気の共闘」が実現すればどんな攻撃もはね返すことができる―。そのことを実証したのです。「沖縄のようにたたかおう」の声が全国に広がりました。

強権政治破たん

 強権政治の破たん、朝鮮半島の平和の激動で深まる「戦争する国」づくりの破たん、経済・外交の総破たんなど、安倍政治は全面的に行き詰まりを深めています。

 元外務省高官の一人は「もともと北朝鮮の脅威を大前提として旧『防衛計画の大綱』見直しは始められた。米朝会談以来、対話によって解決するという大きな変化が起こっているのに、新『大綱』は空母の建設や軍備・軍事費の大拡大をやる。これは無理だ」と語ります。

 安倍政権が狙う10月からの消費税10%への増税に対しても「F35戦闘機、イージス・アショアの導入など大軍拡の一方、教育、社会保障削減のもとで増税するのはおかしい」という声が大きく広がっています。政権が打ち出した「ポイント還元」「プレミアム商品券」など“増税対策”には、増税が必要と考える中小小売団体も反対しています。

 平和プロセスの進行は沖縄の米軍新基地建設の「根拠」を失わせ、長期にわたる経済悪化は消費税増税の「根拠」も失わせています。こうしたもとで野党間でも新基地建設強行反対、来年10月からの消費税増税反対の一致点は広がっています。

 外国人労働者の受け入れ拡大の入管法改定では、保守層や自民党内からも「未解決の矛盾を地方現場にすべて押し付けるものではないか」と深刻な不満が広がっています。「朝日」世論調査(昨年12月29日付)では、外国人受け入れの体制は「整っていない」が86%にのぼりました。

 他方、安倍晋三首相は、参院選直前の6月末に20カ国・地域(G20)首脳会議の日本初開催で議長国の首相として各国リーダーとの会談を次々と開催する計画。領土問題での日ロ首脳会談を「ハイライト」として、メディアジャックしながら「外交成果」をアピールする舞台装置を準備し、参院選をたたかおうという思惑です。歯舞・色丹の「2島返還」に対しては、国後・択捉を含む「4島返還」を掲げてきた長年の自民党政権の主張とも矛盾するという批判が内部からも起きており、見通せない状況です。

 市民と野党の共闘勝利、日本共産党の躍進によって、参院選で自公過半数割れを実現すれば、国会は衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ」が生まれ、政局は一気に流動化。野党主導で解散・総選挙に追い込むことも可能です。

改憲阻止へ対決

表:2019年の主な政治日程

 安倍政権は18年中の改憲発議を目指し、昨年初めから改憲への執念をむき出しにしてきました。しかし、通常国会、臨時国会を通じて改憲案提示にもこぎつけずに終わりました。公文書改ざんをはじめウソと隠ぺい、強権政治の破たんであり、草の根のたたかいと国会での野党共闘の大きな成果です。

 しかし昨年12月、臨時国会閉会とともに安倍首相を先頭に、自民党要職に配置された盟友・側近が通常国会への改憲案提示を一斉に呼号。2月の党大会へ向けた自民党の2019年運動方針原案では改憲に「道筋を付ける覚悟」と強調しています。「任期中改憲」「2020年新憲法施行」への飽くなき執念を強め、通常国会で衆参憲法審査会での改憲論議を本格化させ、7月の参院選で改憲勢力3分の2議席の確保を狙います。

 他方、朝鮮半島での平和の激動の中で、9条改憲は緊張を高める有害な行いです。徴用工問題で改めて朝鮮半島の植民地支配への反省が正面から提起されていることも含め、9条改憲阻止はアジアへの責任です。

 参院選は改憲勢力との決戦ともなります。安倍9条改憲阻止の「3000万人署名」をはじめ草の根のたたかいは、保守派も含め世論を動かし改憲発議の策動をストップさせるとともに、市民と野党の共闘を大きく後押しする力です。

共産党前進必ず

 日本共産党は市民と野党の共闘の躍進のために全力をあげつつ、共闘の中で独自の前進を必ず実現します。

 統一地方選は文字通り目前。地方選での日本共産党の躍進は、続く参院選での党躍進への勢いをつくり出します。

 同時に、地方選での日本共産党の躍進は、市民と野党の共闘で、「本気の共闘」をつくり出すうえでも決定的な力になるものです。日本共産党はこの間、安保法制=戦争法廃止の「国民連合政府」提案とともに立憲主義回復のための選挙での政党間共闘を提唱。16年参院選での共闘に力を尽くし、17年の解散・総選挙の中で起こった希望の党による民進党吸収、安保・改憲大連立の動きの中で共闘の立て直しのために捨て身で力をふるった政党です。日本共産党の躍進こそ共闘を前に進める力です。

 メディア関係者からも「今政界で最も注目を集めているのは日本共産党の志位和夫委員長だ。共闘のキーマンとみられるからだ」という声も漏れます。安倍政治への真正面からの対決者、市民と野党の共闘の推進者として、広範な有権者の熱い支持を結集する条件は広がっています。

 草の根の運動、選挙のための独自の活動、そして国会論戦。日本共産党の歴史的真価が問われる年です。


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