2019年1月1日(火)
主張
２０１９年の幕開け
希望ある政治へ踏み出す年に
新年の幕開けです。日頃のご愛読とご支援に感謝申し上げます。
民意に逆らう暴走を加速する安倍晋三政権に対するたたかいは７年目に入り、鋭さと激しさを増しています。今年は、統一地方選と参院選が続いて行われる１２年に１度の年です。「安倍改憲」阻止、消費税１０％増税中止、沖縄米軍新基地建設反対などを焦点に、国民が政治を動かす重要な１年になるのは間違いありません。戦争法反対のたたかい以来、大きく広がる市民と野党の共闘を一層強め、安倍政権を打倒し、希望の持てる新しい政治の実現へ、歴史的一歩を踏み出そうではありませんか。
「強権」の破たんあらわ
今年の天皇の代替わりを前に、いわゆる「平成の３０年間」を振り返る特集が新聞やテレビをにぎわせる中の年明けです。元号で時代を区切ることの是非はありますが、この３０年間をひとくくりにしてみた場合、自民党政治と国民との矛盾が一段とあらわになり、「自民党政治の危機」が進行した時代という面が浮かんできます。
１９８９年、消費税が税率３％で導入された直後の参院選では、政界を総汚染したリクルート事件への怒りなども重なり、自民党は過半数を大幅に割り込み、５５年の「保守合同」以来、最大の敗北を喫しました。その後曲折はあっても自民党の支配力の衰えは進み、政権を失う事態にも陥りました。
安倍首相が政権復帰した２０１２年の衆院選以降、自民党は国会で多数議席を確保していますが、それは民意をゆがめる小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」などに支えられたものです。公明党との連立抜きに政権を安定的に維持できない状況は変わりません。
安倍政権の６年余は、自民党政治の行き詰まりを、深刻な形で際立たせています。多くの国民の抗議の声を無視し、違憲立法や暮らし破壊の悪法を次々と強行するのは、強権的な手法以外に、統治の手段がなくなっているからです。
歴代政権が長年“９条の下ではできない”としてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を無理やり強行したことは、「ウソと改ざんの政治」の象徴です。「森友・加計」問題に典型的に示された「倫理観の喪失」はあまりに重大です。
こんな異常な強権政治は、国民に通用するはずがありません。それは昨年９月の沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー氏が「官邸丸抱え候補」に大差をつけて圧勝したことに劇的に示されました。臨時国会では、安倍首相が執念を燃やした自民党の改憲案提示も断念させました。
二つのたたかいは、市民と野党の共闘こそが、暴走政治をストップさせ、政治変革への道を開く力であることを鮮明にしています。共闘をさらに強め、安倍政権を一刻も早く退陣に追い込む時です。
目前に迫った統一地方選と、連続してたたかわれる参院選で、日本共産党が躍進することがいよいよ重要となっています。
９条が輝く日本の道こそ
今年９月は、ナチス・ドイツのポーランド侵略で第２次世界大戦が勃発してから８０年の節目です。ドイツと同盟した日本は、アジア・太平洋地域で戦争を拡大し、甚大な犠牲を生みました。戦争の惨禍を繰り返さない決意を新たに、時代の逆流を許さず、憲法９条が輝く日本にしていきましょう。
