2018年12月29日(土)
後期医療費の負担増反対
秋田の議会 ８割採択
県社保協が提出
秋田県社会保障推進協議会が県内２５市町村の１２月議会に提出した「７５歳以上の後期高齢者医療費自己負担を２割にしないことを国に求める陳情書」が、２０市町村（８０％）で採択されたことが２７日、明らかになりました。
陳情は、高齢者の７割が所得１００万円（年金収入２２０万円）未満で、生活を支える唯一の公的年金が減らされ続け、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が３割に迫っており、後期高齢者医療制度「特例軽減措置」の今年度までの廃止などで高齢者が厳しい生活を強いられている実態を指摘。
「自己負担２割化は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者のいのちを縮めるもの」と述べ、国に意見書を提出するよう求めています。
県社保協の佐竹良夫事務局長は「どの議会でも窓口２割負担、特例軽減廃止に強い関心を持っている。議長さんたちから『反対する理由がない』『国にだまされている気がする』との発言もあるなど、ふつふつと湧き上がるお年寄りの怒りが議会を動かしているのを実感した。高齢者に死ねと言わんばかりの安倍政権に地域からノーを突き付けていきたい」と語りました。
