2018年12月28日(金)
“県民投票は参政権”
沖縄副知事 宜野湾市長に予算執行求める
沖縄県の謝花喜一郎副知事は27日、沖縄県民投票予算を執行する市長権限を行使しないことを発表した松川正則宜野湾市長と同市役所で面談し、首長の権限で、予算を執行し、県民投票事務に協力するよう、地方自治法に基づく是正の勧告をしました。来年1月7日までに回答するよう求めました。
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謝花副知事、松川市長が面談後、内容を記者団に語りました。
謝花副知事は「県民投票は県民の権利だ。県民の権利を、個々の議会、首長の判断で、奪うのか」とし、「県民投票は、広義の参政権にあたる。ぜひ再考を願いたい」と求めました。
面談で松川市長は、県民投票予算が地方自治法上の義務的経費にあたることを認めました。謝花副知事は「義務的経費は、議会が否決しても、首長は予算を執行できる。『できる』とは『しても、しなくてもいい』という裁量規定ではなく、義務的経費だから議会が否決した場合、予算を『執行できる』権限が首長にあるという意味だ。権限行使が首長の義務だ」と説明しました。
この点に松川市長は記者団の取材に「『裁量だ』という専門家、弁護士もいるので、資料もいただいて検討したいと副知事に申し上げた」と語りました。
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市民団体も市長に要請
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票を、同県宜野湾市では実施しないことを松川正則市長が表明した問題で、「島ぐるみ会議ぎのわん」は27日、市役所で出勤してきた松川市長に実施を求める申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書では、県民投票反対の意見書を可決し、投票実施の関連予算を否決した市議会の行為は、市民の参政権を奪い、「憲法の真髄である国民主権を根底から掘り崩す」と指摘。「予算執行の専決処分という市長の責務を果たすとき」だとしています。
公開質問状も提出し、投票権を奪うことは市議会の権限を超えると指摘し、市長の見解を問うています。
松川市長が県民投票不参加の理由として「普天間(基地)の固定化につながる」「普天間の危険性除去が置き去りにされる」をあげていることに対し、政府が約束した来年2月までの普天間基地運用停止の実現や危険性除去のためにどのような考えや具体案があるのかを聞いています。
松川市長は「回答はまた改めてします」と述べました。