2018年12月28日(金)
日米地位協定改定求め意見書
7道県36市町村に
全国知事会の日米地位協定の改定を求めた提言を受けるかたちで、7道県36市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決したことが、27日までにわかりました。
11月10日以降に可決したのは、岩手、奈良、佐賀の3県と、北海道・帯広市、東京都羽村市、佐賀県鳥栖市など24市町村です。
全国知事会は7月、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を行いました。
長野県佐久地域(11市町村)では、佐久地区平和委員会や革新懇を中心に各自治体に請願や陳情を行い、軽井沢町、御代田町、立科町、佐久穂町、小海町、北相木村、南相木村、川上村で意見書が可決されました。
取り組んだ同平和委員会の望月清泰事務局長は、「12月議会に向けて働きかけてきました。佐久地域は、オスプレイの山岳訓練のルートになっていることもあり、多くの自治体が意見書を可決したのでは」と語ります。
意見書は、地方自治法に基づくもので、地方公共団体の公益に関することについて、国や関係機関に提出できるもの。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「米軍の引き起こす事件・事故の背景となっている世界でも最悪の不平等な地位協定の抜本改定のためにさらに運動を広げたい」と決意を語りました。