2018年12月27日(木)

沖縄県民投票　意思示す権利奪うな

宜野湾市提訴も　島ぐるみ会議が会見

（写真）提訴に向け原告の募集について語る「島ぐるみ会議ぎのわん」の人たち＝26日、沖縄県宜野湾市役所前

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長が、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票事務を行わないと表明した問題で、「島ぐるみ会議ぎのわん」は２６日、宜野湾市役所前で記者会見し、損害賠償訴訟を起こす手続きに入ると同時に、松川市長に投票事務の実施も求め続けることを明らかにしました。

　原告の募集期間は来年１月７日から２月８日まで。対象は同市在住の投票資格者です。２月半ばの提訴を考えています。

　会見で安次嶺美代子さんは「憤り、泣きたくなる。直接請求は民主主義の第一歩。投票権を奪うのは許されない」と批判。松川市長らの「普天間基地の危険性除去が置き去りにされている」との主張に「それならむしろ、政府が約束した来年２月の普天間基地の運用停止こそ求めるべきだ」と訴えました。

　県民投票反対派が「県民投票が普天間基地固定化につながる」と述べていることに、桃原功宜野湾市議は「２年前から普天間基地は改修工事をしている。基地の延命につながるので認めるなと言っても、当時、副市長だった松川市長は反対どころか言及もなかった。この姿勢こそ、普天間基地固定化を招いている」と語りました。