2018年12月23日(日)
土砂投入 法治国家の破壊
名護市議会が意見書
沖縄県名護市議会は２１日、同市辺野古の米軍新基地建設で政府が強行した埋め立て土砂の投入の中止を求める意見書を、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。「県の行政指導に意を介さない政府の強行姿勢は、断じて容認できるものではない」と強く抗議しました。
意見書は、政府が同市安和の民間桟橋から「違法な土砂の搬出も強行している」と指摘。県の埋め立て承認撤回を政府が執行停止したことについて、「基地建設のためには何でもありの傍若無人の見切り発車であり、地方自治と法治国家の破壊である」と批判しました。
各世論調査で土砂投入に反対が多数をしめること、新基地を止めるインターネット署名の全世界での広がりなどをあげ、「国内外の世論を無視することは許されない」と強調。土砂投入の即時中止のほか、安和の桟橋からの土砂搬出も直ちに停止するよう求め、新基地建設を断念し米軍普天間基地（宜野湾市）を即時運用停止して閉鎖・撤去することも要求しました。
日本共産党の吉居俊平市議は、「地元自治体として、こんな無法なやり方はおかしいと思っている市民も多い。若者にも新基地のことを考えてもらい、来年２月の県民投票で新基地反対の明確な民意を示し、建設を止めることに近づいていきたい」と話しました。
