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2018年12月22日(土)

軍事費後払い分盛る

第2次補正予算を閣議決定

 政府は21日、2018年度第2次補正予算案を閣議決定しました。補正予算案には、防衛省が19年度当初予算に概算要求していた軍事費の後年度負担分(歳出化経費)の一部が含まれています。

 「国民の安全・安心の確保」の名目で、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの整備費など3177億円を計上。この一部は本来、19年度当初予算に盛り込むことを予定していたもの。補正予算に一部を計上することで、19年度予算案の歳出化経費は概算要求の2兆647億円から、1兆8431億円へ圧縮されました。

 2次補正では相次いだ自然災害を受けて、重要インフラの防災対策や農業支援策を中心に3兆351億円の追加歳出を盛り込みます。一方、低金利による国債の利払い費などが減少したため、歳出不用額を差し引いた補正総額は、2兆7097億円となりました。

 防災・減災には1兆723億円、環太平洋連携協定(TPP)の発効に対応するための農業支援に3256億円を盛り込みました。


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