2018年12月21日(金)

米軍投棄　８５００万円賠償

三沢Ｆ１６タンク　漁協「交渉に時間」

日米政府が合意

　米空軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機が今年２月、基地北西の小川原湖（東北町）に燃料タンク２個を投棄した事故で２０日、日米両政府が小川原湖漁業協同組合（濱田正隆組合長）に賠償金８５４０万円を支払うことで合意したことがわかりました。

　小川原湖ではシジミ、シラウオ、ワカサギの漁がおこなわれていますが、２月２０日の事故から１カ月にわたり休業を余儀なくされました。同漁協では休業による損失を９０００万円と算出して損害賠償を請求し、９月から東北防衛局を通じて交渉してきました。

　在日米軍による公務中の事故は、日米地位協定第１８条に基づき賠償金のうち７５％を米国が、２５％を日本政府が負担します。被害者から提出された損害賠償請求書に基づき米軍と防衛省が協議し、防衛省が賠償額を決定。被害者と同意のうえ日本政府がいったん全額支払います。支払い後に日本政府が米軍に負担分を請求します。

　防衛省は日本共産党の井上哲士参院議員事務所に対し今回の賠償合意について「地位協定第１８条の５に基づき全額をいったん日本政府が支払う。アメリカの負担分はこれから請求する」と説明しています。

　小川原湖漁協の濱田組合長は「解決のため漁協の役員一丸となってとりくんできた。米側の７５％の負担分のことがあり、交渉に思った以上に時間がかかった。１カ月の休業期間中は組合員の収入はゼロ。今回の賠償額を押し戻して長引いても生活に窮してしまうので、同意した」と話しています。

　米太平洋空軍が１１月に発表した事故の調査報告書では、三沢基地の整備部隊がエンジン火災の原因となった使用不可の旧式部品を誤って発注・装着するなど、米軍のずさんな部品管理と整備体制が明らかになっています。