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2018年12月19日(水)

新基地阻止へともに

共産党県議団 知事に予算要望

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(写真)日本共産党県議団から要望書を受け取るデニー知事(中央)=18日、沖縄県庁

 日本共産党沖縄県議団(6人)は県庁で18日、2019年度予算編成について13分野257項目の要望書を玉城デニー知事に提出しました。名護市辺野古米軍新基地建設阻止のために知事のあらゆる権限を行使すること、子どもの貧困対策の拡充、自立的経済発展と豊かな住民生活の推進などを求めました。

 デニー知事は「ぜひ、預からせていただく」と述べて要望書を受け取りました。

 渡久地修党県議団長は、政府に新基地建設を断念させること、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定改定が「喫緊の課題だ」と述べ、「みんなで力を合わせて早急に実現しましょう」と、デニー知事に呼びかけました。

 要望書では、沖縄振興について「基地問題とリンクすることがあってはならない」との立場を強調。▽中高生のバス通学無料化に取り組むこと▽子どもの医療費の中学卒業までの完全無料化▽全国と比べても高い非正規雇用率を改善するための具体的施策―などを求めています。

 嘉陽宗儀、玉城武光、西銘純恵、比嘉瑞己、瀬長美佐雄の各県議も発言。嘉陽氏は「デニー知事は圧力に屈しないで県民の思いを日米両政府に伝えている。これは宝であり、県民を励ましている」と激励しました。

 デニー知事は「県民の要求にしっかりと応えられるように堂々と頑張っていきたい」と語りました。


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