2018年12月19日(水)

新基地周辺　高さ制限超３６０件

沖縄県の承認撤回　正当性示す

（写真）米軍の高さ制限を超えている沖縄国立高専（沖縄県名護市辺野古）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設予定地周辺で、米国防総省が定めている高さ制限を超える建造物が少なくとも３６０件存在することが分かりました。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛省沖縄防衛局に情報公開請求し、開示された文書で判明しました。高さ制限抵触は、翁長雄志前県政が辺野古埋め立て承認を撤回した理由の一つです。承認撤回の正当性を裏付ける事実といえます。

　米国防総省の統一施設基準書は、滑走路の周囲２２８６メートルの範囲（水平表面）に高さ制限を設けていて、新基地ができた場合、この範囲で標高５４・５２メートルを超える建造物は認められていません。

　北上田氏が資料を集計すると、３６０件の内訳は家屋１１２件、鉄塔１３件、電柱・標識・ポール２３５件でした。資料は、建造物の所有者を黒塗りしていますが、すでに制限超過が判明している国立沖縄高専も含まれていると思われます。

　資料は、新基地建設に向けた同局の「シュワブ（Ｈ２３）現況調査資料作成業務」で作成したもの。

　北上田氏は「防衛局は、県に埋め立て承認願書を出した２０１３年以前の１１年（平成２３年）から、高さ制限抵触を分かっていた。にもかかわらず、願書に一切その事実を記載せず、約８年間も県に明らかにしてこなかった。極めて許しがたい。県の埋め立て承認撤回は当然だ」と語っています。