しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2018年12月19日(水)

社会保障は削減

来年度政府予算案

「自然増」分1200億円

 安倍政権は2019年度政府予算案で、高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」分を約1200億円圧縮し、約4800億円に抑えることを決めました。16~18年度の数値目標だった“毎年の伸びを5000億円に抑える”を超える削減です。「削減ありき」の乱暴な道は国民生活にいっそうの打撃を与えることになります。

 政権復帰から18年度まで6年連続で「自然増」削減を強行し、1兆6000億円も削り込んできました。19年度は高齢化がやや緩やかになるため、自然増はこれまでより少ない6000億円の見込みでしたが、財務省は5000億円以下に抑えるよう要求。根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相が17日に行った予算折衝で約1200億円の圧縮で合意しました。

 19年10月に狙う消費税増税時に実施する薬価(薬の公定価格)の引き下げは医療体制の拡充に充てるべきなのに、「自然増」削減を優先して500億円を捻出。大企業などに勤める40~64歳の介護保険料を引き上げる「総報酬割」の拡大で610億円、生活保護費のうち食費や光熱費にあてる生活扶助の段階的引き下げで30億円―という内訳です。

 予算折衝では、75歳以上が支払う医療保険料を最大9割軽減する特例措置を19年10月に廃止することも合意。低年金者向けの給付金で負担増を抑えると言いながら、その財源となる消費税増税をのみ込ませる狙いです。

2019年度社会保障費「自然増」削減1200億円の主な内訳

■薬の公定価格を市場価格に合わせ値下げ 500億円

■大企業などに勤める40~64歳の介護保険料引き上げ 610億円

■生活保護費引き下げ 30億円


pageup