2018年12月17日(月)
１５年県議選で空白克服の７県
共産党議席復活 議会が変わった
日本共産党は、前回２０１５年の県議選で、議席のなかった７県すべてで議席空白を克服しました。日本共産党が県議会に議席を得たことで、「議会が変わった」「県民の願いが届くようになった」と変化が生まれています。県民の声を届け、県政を動かしてきた日本共産党の議席の値打ちを紹介します。
栃木 ０→１
県民の声届けるパイプ
 （写真）集会「さよなら原発！栃木アクション」の参加者と交流する野村県議（右）＝11月11日、宇都宮市 |
栃木県では、前回の県議選で、野村せつ子県議がトップ当選を果たし、それまで４年間空白だった日本共産党の議席を回復しました。
議席回復当時、国政では安倍政権が成立を狙う「戦争法案」が大争点に。野村氏は当選直後の臨時議会（６月）の一般質問で、「戦争法案」や原発再稼働など、国民の願いを踏みにじって暴走する安倍政権に対する福田富一知事の政治姿勢をただしました。
「国の責任で判断すべきだ」と無責任な態度に終始する福田知事。「知事と県職員は憲法を順守する立場で仕事をすべきだ。戦争法案廃案を求めよ」と厳しく迫る野村氏に、傍聴席から「そうだ」の声が。安倍追従県政に県民の立場で対峙（たいじ）する議席復活の瞬間でした。
議会共闘
議席回復後、住民の声を県政に届けるパイプ役を果たしてきたのは共産党の議席でした。
１６年２月議会では、野村県議と無所属県議の２人が紹介議員になった「子どもの医療費助成制度のペナルティ廃止を求める国への意見書」提出を求める請願が採択されました。
住民合意もない宇都宮市と芳賀町のＬＲＴ（次世代型路面電車＝総額約５００億円）事業の中止を要求。今年の９月県議会では、１８年度県一般会計補正予算から同事業補助金７億８千万円などの除去を求め、民主市民クラブが提出した修正議案の採決で共闘。共産党が討論に立ちました。
また、今年６月県議会では、原発いらない栃木の会が提出した「東海第２原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める」陳情で、民主市民クラブ、県民クラブとともに不採択に反対し、野村県議が反対討論を行いました。
栃木県が実施した１８年度県政世論調査（今年１１月）では、県民の４割近くが今後の暮らし向きに不安を抱えています。
こうした状況の下で自民・公明両党が支える県政は、ＬＲＴや南摩ダム建設などの無駄な大型開発事業に税金をつぎ込む一方で、医療機関の窓口で医療費を全額支払わなければならない国民健康保険の資格証明書の交付率が全国最高となっている問題を１０年間（１７年６月１日現在）も放置するなど、県民に冷たい県政です。
現場から
議席復活後の４年間で、高すぎる国保税引き下げを県議会の中で一貫して主張しているのは、野村県議ただ一人です。関東・東北豪雨災害の被災者支援で県内全域を回り、被災者の要求を聞き取り、その対策を県議会で求めてきました。
切実な県民要求の現場に出向き、その要求を県議会で取り上げ、実現の先頭に立っているのが日本共産党です。
来年の統一地方選で、日本共産党は現有議席を守り、複数議席をめざします。
神奈川 ０→６
老朽県立高対策４０億円
 （写真）22万余人分の請願署名を提出する集会であいさつする、紹介議員の共産党県議団＝17年12月５日、神奈川県庁 |
前回の県議選で日本共産党神奈川県議団はゼロ議席から６議席に躍進しました。６議席は共産党の過去最高の議席数と同数で、交渉会派入りは３２年ぶり。議席回復後、共産党県議団は、県政に大きな影響を与えています。
神奈川県は、露骨な大企業応援、県民の暮らし・福祉ないがしろの黒岩祐治県政を自民・公明が主導するオール与党県議会が支えています。
共産党議席がなかった４年間、予算案は毎年全会一致で可決され、知事提出議案の９割以上が全会一致というありさまでした。
請願紹介
共産党議員団は、議席回復直後から、予算案や知事提出議案に厳しく対峙（たいじ）。子どもや障害者の医療費助成制度の拡充、災害対策など、県民の切実な要望に応えるよう求めてきました。
八つの常任委員会のうち６委員会に委員を配置。交渉会派として毎議会で代表質問できるようになりました。
国会議員、県内の党支部や市町村議員団と連携して、困りごとに耳を傾け、現地調査でつかんだ実態を突き付ける論戦で、県政を前に進めてきました。
共産党空白の４年間、他の会派は、請願の紹介議員になることを拒み、少なくない団体と個人が請願提出をあきらめてきました。こうした中、２万人の署名を添えた少人数学級や教育予算増額の請願は門前払いにされました。
党議席回復後の３年半で、すでに請願件数は８７件に及び、約８割の７０件は共産党が紹介議員となっています。
県立高校校舎の老朽化対策では、実態を独自調査、県議会で繰り返し追及する中で、２年間で４０億円の対策費を実現しました。
若者の働き方の問題を本会議や常任委員会などで取り上げました。この要求は、１８年度から「働き方のルール」を分かりやすく解説したパンフレットの県内全高校生への配布となって実っています。
生活保護費の問題でも、収入認定額の算定の際の県の計算の誤りを指摘し、運用を改めさせました。
はね返す
議会の多数に対しても臆することなく県民の立場で意見する共産党県議団に対し、自民党や保守系会派などは、さまざまな圧力をかけ発言を抑え込もうとしています。
１６年には、共産党の代表質問権をはく奪しようとする攻撃に対し、県議団は毅然（きぜん）と対応。県民の運動と力を合わせて、これをはねのけました。
来年の統一地方選で、日本共産党は現有６議席を確保し、議案提案権を持つ９議席以上への躍進を目指しています。
静岡 ０→１
６８対１でもこの実現力
 （写真）国保料引き下げの対県交渉に参加する（前列左から）鈴木、ひらがの両氏＝11月13日、静岡県庁 |
前回の県議選で、ひらが高成県議が当選し、静岡県議会は、党議席が空白だった４年間と大きく変わりました。議席の上では６８対１ですが、唯一の野党として県民の切実な願いを代弁し、その実現にかけがえのない役割を発揮し、県政に新風を吹き込んでいます。
県議会に緊張感が生まれました。党県議がいない時は、議会最終日の採択も「異議なし」で、討論なしに一括賛成する「無風議会」（マスコミ関係者）でした。ひらが県議が毎議会討論することから他会派も討論するように。「議会らしくなった」（議会関係者）と言われています。
廃炉主張
中部電力浜岡原発（御前崎市）の危険性を指摘し、廃炉を主張するのは、ひらが県議だけ。住民運動とも連携し、「浜岡原発の再稼働を認めないで！全県一斉署名」２１万５２０３人分(１７年3月提出)の唯一の紹介議員に。１７年６月に再選した川勝平太知事も「任期中に中電から再稼働を求められても同意しない」と明言するまでになっています。
ひらが県議は、県民と力を合わせ、県民の願いを一歩一歩前進させてきました。毎年、諸団体と連携して予算要望を続けてきた「高校卒業までの医療費無料化」は、今年１０月から実現しました（静岡市、浜松市は来年度実施に向け調整中）。
県商工団体連合会とともに要請してきた、中小企業・小規模企業振興条例の制定（１６年１２月）も実現。初めて中小零細業者向けの予算１億円が付き、今年度は倍増されました。全国で初めて県の中小企業・小規模企業振興会議に民主商工会の代表が参加し、県の中小企業政策に意見を述べ、提案できるようになりました。
連携の力
県内最大のメガソーラー建設計画（伊東市）も、ひらが県議が県の環境アセスメント不備を追及。地元党市議や住民運動と連携し、太陽光発電所建設を条例適用対象とする条例の規則改正（今年８月）も実現させました。
静岡市清水区の「ＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所建設中止の請願」では不採択にされたものの、市民の運動が実り、中止に追い込みました。
ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設工事では、静岡県内だけ着工を許していません。ひらが県議だけが、南アルプスの自然と県民の水を守れと建設中止を主張しています。
党は、来春の県議選で２議席以上を実現し、安倍暴走政治の防波堤となり、平和と安全、くらし第一の静岡県をめざします。全国７位の財政力なのに、暮らし・福祉は全国最下位の県政転換を訴えています。
愛知 ０→２
県営住宅修繕費を増額
 （写真）予算要望書を手渡す（右から）しもおく、わしの両県議＝11月30日、愛知県庁 |
前回の愛知県議選で１２年ぶりに党議席を回復した、わしの恵子（７０）、しもおく奈歩（３１）両県議は、安倍政権に追随する大村秀章知事の悪政と対決し、県民の声を届け、暮らしの願いを次々と実現しています。
党県議が空白だった１２年間、リニア中央新幹線開発や大規模国際展示場建設、航空宇宙産業特区など、大企業優遇・大型開発優先の大村県政は「ノーチェック」でした。それが102議席中、たった２議席ですが、大企業優先で県民に冷たい大村県政を堂々と批判。マスコミ関係者から「まともに討論する議会になった」「共産党が議席を獲得して議会が活性化した」の声が上がっています。
改革実現
議会改革の柱の一つとして、全国で唯一残されていた、県議会への請願署名の押印義務付けも、党県議団が「憲法で保障された請願権を広く保障せよ」と追及。県民と一緒に運動し、１６年９月議会で全会一致、廃止が決まりました。請願数も、２人が紹介議員になって飛躍的に増えました。
１６年９月議会では、党県議団が提出した「最低賃金引き上げの意見書」が、一部修正されたものの、全会一致で採択。共産党の訴えと県民の声が県議会を動かし、画期的な前進が築かれました。１８年９月議会では「災害対策の充実強化の意見書」も一部修正の上、全会一致で採択されました。
県営住宅や県立学校の建て替え・改修問題では、わしの県議が現地調査した結果を、県議会で追及。「県営住宅はボロボロ。至急改修を」「県立高校のトイレは和式。女子生徒は近くのコンビニを利用している」と強く求め、県営住宅の修繕費増額、特別支援学校のマンモス化や空調の改善を実現。今年１２月議会で県は来年度から５年間で県立学校のトイレを洋式化する方針を明らかにしました。
災害対応
しもおく議員は、ブラック職場やアルバイトで苦しむ若者の声を取り上げ「働き方に苦しむ若者に相談窓口の周知」をと要求。県は若者雇用を促すポスター・チラシを配布。ブラック企業の根絶、人間らしく働けるルール作りに向けて一歩ずつ前進しています。今年の台風２４号による農業被害では、被災農家への支援を県や農水省と交渉。１２月議会で台風の被災農家支援の補正予算が組まれました。
党県議団は来年度予算編成に当たり県民要求をまとめた１３４項目の要望書を大村知事宛てに提出。両県議は「県民要求実現へ、来年の県議選で２人の再選はもちろん、議席増めざし全力を挙げる」と語りました。
三重 ０→２
学校と子への支援拡充
 （写真）政務活動費での海外視察の中止を議長に要請する（左から）山本、岡野県議＝５月22日、県議会 |
前回の統一地方選挙で、岡野恵美、山本りか両県議が誕生し、三重県議会で日本共産党は４年ぶりに空白を克服しました。２人の党県議は、他会派とも共闘して、県民の声を議会に次々と届け、願いを実現しています。
採択３８件
党議員がいない時には、１万人以上の署名を集めても紹介議員がなく請願が出せませんでした。県議会でも野党の共闘を進め、１５年以来現在までに、党議員が紹介議員になり採択された請願は３８件に上り、県民の声が届く議会に大きく変わりました。
安倍政権の暴走に対しても、「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、廃止・再検討」、「核兵器禁止条約への署名と批准」、「カジノ法の慎重審議」を求める意見書を可決しています。
田中茂二郎県原水協事務局長は「『核兵器禁止条約に政府は署名を』の意見書は全国３番目で可決。県議会に共産党の議席は絶対必要」と話します。
全国に比べ遅れていた子ども医療費の窓口無料化が、０～６歳で所得制限はあるものの９月から実施されています。県議団が議会で何度もその実現を求め、県民の署名活動や市・町の取り組みもあり、実現したものです。
新日本婦人の会三重県本部の西川委久代会長は「長年の悲願である要求が実ったことは、とてもうれしい。引き続き制度の充実へ運動していきます」と述べています。
「伊勢志摩サミット」により横断歩道塗り替え予算などが削減されたため、消えた横断歩道が県下各地で顕著化しました。県議団が改善を求める中で、予算が復活し、１７年度は１８２７カ所の横断歩道の塗り替えが進み、停止線や分離線塗り替え予算も増額しています。
学校や子どもへの支援も求め続けています。スクールカウンセラーの県内全中学校の配置、スクールソーシャルワーカーの増員、児童相談所増設、就学援助での入学準備金の前渡し支給などが実現しています。
議会改革
県議団は県議会の改革にも取り組んでいます。県民から批判の多い、政務活動費での海外視察の中止などを議長に毎年要請。海外視察は１５年からの３年間で、日本共産党県議以外の３２人が参加し、２９８４万４８２４円を支出しています。海外視察の中止には至っていませんが、要求していた公務出張の際の３０００円の日当の廃止や政務活動における日当の廃止（党県議団は請求していません)に進んでいます。
岡野、山本両県議は、この確かな実績を掲げて２期目を目指して、連日奮闘しています。
滋賀 ０→３
国保料減額へ足掛かり
 （写真）政府交渉で要望する（前列左から）節木、杉本、藤井の各県議と、きのせ県議予定候補（後列右）＝８月21日、東京都千代田区 |
滋賀県の日本共産党は前回の県議選で節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子の３氏が当選し、議席空白を克服しました。
共産党の議席がなかった４年間の請願件数は３８件。議席を回復して以降、今年９月議会までの３年半の請願件数は６３件で、そのうち５４件（８６％）は共産党議員が紹介議員となっています。
要求実現
日本共産党県議団は、議会ごとに県民の切実な要求を取り上げ、県当局に実現を迫ってきました。子どもの医療費助成は、１６年度から一部負担と所得制限を撤廃させました。１７年度には、県立学校のエアコン設置や県立大学の授業料減免の拡大、長浜ドームの出入り口増設などの予算が盛り込まれ、実現しています。１８年４月からの国保の「都道府県化」では、市町の共産党議員団と一緒に３回にわたって、保険料の値上げになる「統一化」の撤回を県に要望。県議会で「国保料は市町に決める権限がある」ことを認めさせました。高い国保料の引き下げを求めているのは日本共産党だけです。
県立高校のエアコン設置では、「災害」級の猛暑となった今夏、共産党県議団は７月県議会で未整備の２２校に対し、５カ年計画を前倒しで早期設置を要望。９月県議会開会日に、来年夏までに２２校にエアコンを設置するための補正予算が提案され、全会一致で可決されました。
小児保健医療センターや守山養護学校の別棟での建て替えでは、保護者の声を届けて議会で論戦。県民の運動が広がる中で実現する見通しとなりました。
６月の知事選で自民、公明の支援を受けた２期目の三日月大造県政は、消費税１０％への増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）に賛成。大戸（だいど）川ダム（大津市）推進への方向転換など安倍政権直結県政となっています。
福祉優先
２４年開催の滋賀国体（国スポ）に名を借りた大型施設整備は５１１億円もの巨額となり、財政破綻を避けるために暮らし・福祉の予算を削減する「行財政改革」を行おうとしていることに県民の怒りが広がっています。県議会の中で、共産党だけが「財源不足の原因となっている、国体に名を借りた大型施設整備こそ削減し、暮らし・福祉優先へ予算を重点配分する」よう求めています。
日本共産党は来年４月の県議選で、交渉会派となる５議席以上をめざし、現職３氏に加え、新人の、きのせ明子氏（大津市区）、松本としひろ氏（東近江市・日野町・愛荘町区）を擁立（１４日現在）しています。
福岡 ０→２
後期医療保険料を減額
 （写真）議会改革を要望する（左から）山口、たかせ両県議＝５月31日、福岡市 |
福岡県議会で日本共産党は、たかせ菜穂子（５８）＝北九州市小倉南区＝、山口りつ子（６９）＝北九州市若松区＝の２議席復活の力で、安倍政権による国の悪政や大型事業に巨額の予算を費やす一方、県民の暮らしや福祉に冷たい県政と対峙（たいじ）し住民の願いを実現してきました。来年の県議選では５議席以上の獲得を目指します。
基地反対
「国任せの対応では県民の安全は守れない」。今年６月、航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）の滑走路延長、米軍用の弾薬庫、宿舎などの整備計画が明らかになりました。宮崎・新田原（にゅうたばる）基地とともに米軍基地化する計画に住民の不安の声が上がっています。党県議団は集会など反対運動の先頭に立つとともに、１２月議会では「国において適切に判断されるもの」と安倍政権の軍拡路線を追認する小川洋知事を追及し、基地対策専門部署の創設を求めました。
安保破棄県実行委員会の長能正義事務局長は「築城基地に限らず平和の危機が起こったときに直ちに行動し、防衛局から真実を問いただして議会に反映するのは共産党ならでは。全県、全九州の米軍・自衛隊の動きをあぶりだすためもっと議席を増やしてほしい」と期待を寄せます。
福岡県では水が余っているにもかかわらず１０年以降、総額６０００億円をかける計画で四つのダムを竣工（しゅんこう）。うきは市では上水道設備が無く水が引けないにもかかわらず水５７４０トン分の費用負担が発生すると判明し大問題になりました。
党県議団は論戦で自治体と住民の負担軽減につながる「（県負担となる治水への）用途変更は可能」との答弁を引き出すとともに、ダム群連携や下関北九州道路など巨大開発の見直しを迫っています。
大型開発の一方、防災は置き去りです。九州北部豪雨、西日本豪雨の発生時、党県議団は直ちに被災地で調査、救援にあたるとともに県内１万３０００カ所の土砂災害危険箇所の対策と河川整備を急ぐよう求めてきました。
一般質問
一般質問では、▽子ども医療費助成の小学校卒業までの拡大▽全国で最も高い後期高齢者医療保険料引き下げ▽正規教員採用の大幅増―などの成果を上げてきました。３０人学級実現など紹介議員がおらず提出できなくなっていた請願署名は、３６件を議会に届けました。「県民の命と暮らしを守るために私たちの思いをくんでくれる県議が戻ってきた」と喜ばれています。
福岡県の日本共産党は「要求実現のためさらなる議席増を」と議会運営委員会などに正式参加できる５議席確保めざし、五つの必勝区を中心に県党を挙げて県議選に臨みます。
