2018年12月15日(土)
辺野古土砂投入強行
「県民の怒り燃え上がる」
デニー知事が会見
沖縄県の玉城デニー知事は１４日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入が同日強行されたのを受け、県庁でコメントを発表しました。この中で「工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がる」と強調。全国民に向けて「民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行動していただきたい」と呼びかけました。
デニー知事はコメントで「激しい憤り」を表明。「国は一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起」になっていると指摘し、それは逆に県民の反発を招くと語りました。
安倍政権が違法行為と法のねじ曲げを重ねて新基地建設の工事を進めることについて、「法治国家、そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならない」と批判。「国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず他の国民にも降りかかってくるものと危惧」しているとしています。
現時点では埋め立て工事の一部が行われているだけで、今後は軟弱地盤などの対応も必要なため、「新基地の完成は見通せない」と強調。違法に投入された土砂は、当然原状回復されなければならないと主張しています。
デニー氏はコメント発表後、記者団から今後の対応を問われ、引き続き政府に対話による解決策を求めると発言。「違法・強硬なやり方は絶対に認めることができない。あらゆる手段を講じていく」と表明しました。
