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2018年12月8日(土)

外国人研修生・技能実習生

8年間で174人死亡

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐり、外国人研修生・技能実習生が2010~17年の8年間に計174人死亡していたことが7日、日本共産党への法務省提出の資料でわかりました。研修制度以来の実習生らの過酷な労働実態が改めて浮き彫りとなりました。

 資料によると、死亡者の内訳は、男性132人、女性42人。20歳代が118人、30歳代が48人、40歳代が3人、10歳代も5人いました。出身国では中国が最多の98人、次いでベトナム46人、インドネシア12人、フィリピン6人、タイ4人、ミャンマー3人、モンゴル3人、ラオス2人。

 「溺死」と書かれた事案が25件にのぼり、「自殺」は12件、「凍死」も1件あります。「失踪中」に「溺死」する事案もありました。

 心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、「起床せず意識がないため病院に搬送したが死亡(心不全)」「心筋梗塞により、自室の布団の中で仰(あお)向けに死亡」など、過労死の疑いのある事案もあります。

 研修・実習中の労災死亡事案も多く、「工場解体現場で地上6メートルの足場から転落死」「出勤途中の技能実習生を乗せたマイクロバスが横転、交通事故死」などのほか、「技能実習中にロープが足に絡まり漁具と一緒に海中に転落し行方不明」となり、遺体が未発見のまま死亡届を受理されたケースもあります。

 17年末時点で約27万4000人の実習生が日本に滞在していました。


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