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2018年12月7日(金)

COP24inポーランド

石炭融資 邦銀が上位独占

“気候変動への加担”

環境NGO公表

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=岡本あゆ】同地で開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で5日、ドイツの環境NGO「ウルゲバルト」などが、石炭火力発電所の新設に巨額の投融資をしている銀行のリストを公表しました。石炭火力に対し最大の融資を行っているのは、日本の銀行だと指摘されています。


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(写真)石炭金融のリストを発表するNGO=5日、ポーランド・カトウィツェ(岡本あゆ撮影)

 調査は大手金融情報会社トムソンロイターなどのデータに基づくもの。

 融資額の順位では、1位がみずほフィナンシャルグループ(FG)で128億ドル(約1兆4473億円)。2位に三菱UFJFG、4位に三井住友FGと、世界の石炭火力新設への貸し付けの3割を邦銀が占めていることが明らかになりました。

 日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も、41の石炭火力事業者に73億ドル(約8250億円)にのぼる投資をしています。

 会見で、調査をしたNGOは「日本が東南アジアなど、海外への石炭火力輸出を推進していることを考えれば、驚くにはあたらない」と述べました。

 NGO「バンク・トラック」のグレイグ・アトキンさんは、取材に「丸紅や三菱が石炭火力からの転換を表明したが、相当遅れた地点からのスタートだ」と指摘。「日本企業は、世界の石炭火力拡大をけん引している。やれることはもっと大きい」と語りました。

 世界では「ダイベストメント(投資撤退)」と呼ばれる動きが進んでおり、大手保険会社などが相次いで、石炭火力を投資先から外すとしています。環境団体は、金融機関は「壊滅的な気候変動の引き金」となる企業への加担をやめるようと呼びかけています。


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