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2018年12月7日(金)

北海道地震3カ月 畠山氏が聞き取り

厳しい冬 不安の種は

被害拡大いまも ■ 足りない再建費

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(写真)仮説入居者(右から2人目)から話を聞く(左から)伊藤、畠山、松橋の各氏=6日、北海道厚真町

 北海道地震から3カ月となる6日、甚大な被害を受けた厚真(あつま)、安平(あびら)、むかわの3町では、被災者が仮設住宅に入居し落ち着きをとり戻す一方で、一部損壊など家の補修のめどが立たないまま冬を迎えました。

 氷点下2・6度と冷え込んだ厚真町。日本共産党の畠山和也党北海道地震対策本部事務局長(前衆院議員)は、8度目となる被災地訪問で仮設住宅を一軒一軒訪ね、居住者から要望を聞きました。

 安平町追分地区の仮設に入居した男性(65)は理容室兼自宅が大規模半壊でした。基礎が崩れボイラーも破損して営業ができず、自宅も傾いて、もう住めません。「お客さんは高齢化し、営業できるかどうか不安です。結論は出せないのでゆっくり考えたい」と話しました。

 3カ月で被害が拡大した被災者が増えています。むかわ町の仮設に入った男性(69)は2次調査で一部損壊から全壊に。「病気になり仕事をやめ、年金生活ですが、解体して家を建て替えることにしています。2年の間に家ができれば」と語りました。

 「厳しい冬を迎え、健康が心配です。困ったことは何でも言ってください」と畠山氏。

 厚真町ルーラル地域では、地盤全体が北側から南に数十センチずれ、今でも少しずつずれているといいます。

 「町は、土壌調査や土地改良に責任もって対策を打つというけど、家の基礎を戻すだけで見積もりは900万円です」と、男性(61)は表情を曇らせます。宅地復旧支援補助金(上限200万円)の引き上げ、復興基金創設を町に要望しているといい、畠山氏は「復旧を急ぐには基金が必要です。町だけでなく、道にも訴えることが大事です」と国や道に再度要請していくと答えました。

 松橋千春道議予定候補と三浦恵美子安平町議、伊藤富志夫厚真町議、北村修、大松紀美子、舞良喜久の各むかわ町議が同行しました。


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