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2018年12月7日(金)

きょうの潮流

 「絶対に後には引かない」。こう強硬に語っていた大統領もついに譲歩を余儀なくされました。フランスのマクロン政権は来年実施予定だった燃料税引き上げについて、国民の猛反発を前に断念すると発表しました▼地球温暖化対策を名目にした増税。しかし負担が集中するのは温室効果ガスを出す企業ではなく、自動車なしには生活できない地方の中低所得層です。瞬く間に怒りが広がり先月から数十万規模の抗議行動が毎週続きました▼工事作業員が身に着ける蛍光黄色のベストを着て集まるスタイルから「黄色ベスト」運動と呼ばれます。メディアは暴徒化した一部のデモ隊ばかりを取り上げますが、圧倒的多数の参加者は平和的なデモ隊です。世論も運動を支持し、国民が結束してたたかえば政治は動かせることを世界に示しました▼マクロン大統領は投資銀行出身。財界の要求に応えて解雇規制の緩和や富裕層優遇の税制改革を強行してきました。特に怒りを買っているのが国会審議を骨抜きにする授権法という強権手段で「改革」を断行する手法です▼燃料税が発端の抗議がこれほど拡大した背景には国民を無視する大統領の強硬姿勢そのものへの批判があります。「貧しい国民の声を聞け」。デモでのスローガンです。1%の富裕層を潤す政治を続けるなら今後も激しい抗議に見舞われるでしょう▼国民に背を向けて増税を強行する姿勢は安倍政権も同じです。さあ今度は日本で消費税増税の中止を求める国民的大運動を起こすときです。


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