2018年12月6日(木)

入管法・水道法両改定案廃案へ

野党　結束して対応

国対委員長会談

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派の国対委員長は５日、国会内で会談し、出入国管理法改定案、水道法改定案を廃案に追い込むとともに、憲法審査会の開催と自民党改憲案４項目の提示を阻止するため結束して対応していくことで一致しました。

　入管法改定案では、野党一体の“写経共闘”で失踪外国人技能実習生の「聴取票」全２８７０人分を書き写し、「最低賃金以下」を２２人と発表していた政府の集計を覆し、１９２７人(６７%)が最賃を下回る実態を暴いたことは重要な成果だと確認。参院に移ったもとで、衆参一体で同案の成立阻止のためにたたかうことを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、憲法審をめぐる一連の自民党のゴリ押し姿勢は、同党の森山裕国対委員長が「国対のコントロールが利かない」と述べているように、自民党改憲案の４項目を“何が何でも提示せよ”との安倍晋三首相の指示を受けたものであることは明白だとして、首相の改憲の暴走と国会運営への介入を批判。与党が狙う６日の憲法審開催と改憲案４項目の提示のいずれも阻止する野党の強い決意を強調しました。

　穀田氏は、水道法改定案は憲法が保障する国民の生存権に関わる水道事業を事実上民営化するもので、水道民営化の失敗から世界で強まっている再公営化の流れに逆行するものだと批判。この間の相次ぐ災害で地域分散型の水道の重要性が一層明らかになったにもかかわらず、同案は広域水道の押し付け、簡易水道など自己水源の廃止につながりかねないと批判しました。

　その上で、同案を担当する衆院厚生労働委員会の定例日も残っており、十分な審議を行うべきだと主張しました。