2018年12月6日(木)

水道法改定案　住民の命の源脅かす

衆院厚労委　高橋議員が反対討論

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝５日、衆院厚労委

　衆院に送られた水道法改定案は５日、自民党、公明党、維新の会が、付託された衆院厚生労働委員会での質疑省略を賛成多数で決定し、野党抗議の中、採決を強行、可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は反対しました。共産党の高橋千鶴子議員が反対討論に立ちました。

　高橋氏は「追加の質疑も何らなく採決するのは断じて認められない」と批判しました。

　高橋氏は、水道事業は憲法の生存権を保障するものだと強調。広域化による各地の自己水源の放棄が加速し、民間事業者の参入によって事業の安全性・安定性の後退、水道料金の値上げなど住民負担が懸念されることが審議で明らかになったとして「住民の命の源をいかに保障するかという観点が全くない。水道事業をビジネスの対象にすべきではない」と強調しました。

　同日午後に同委員会で質問に立った高橋氏が、コンセッション方式によって老朽化対策や耐震化の遅れなどのリスクを自治体に負わせて、運営権を民間企業にゆだねることが、なぜ基盤強化につながるのかとただしたのに対し、根本匠厚労相は「自治体の判断」などとまともに答えることができませんでした。

　また高橋氏は、政府が水インフラ輸出に力を入れ、民間企業に水道事業経営の「知見を蓄積」することを狙っていると指摘しました。