2018年12月5日(水)

強制不妊手術　国は謝罪を

「被害者・家族の会」を設立

（写真）国会で議論中の立法措置案について国の謝罪を書き込んでほしいと訴える小島さん＝４日、参院議員会館

　「不良な子孫の出生を防止する」とした旧優生保護法（１９４８～９６年）下、障害があることなどを理由に不妊手術を強制され、国に謝罪と補償を求めて裁判を係争中の原告らが４日、国会内で「優生手術被害者・家族の会」を設立しました。

　設立にあたり、共同代表の北三郎さん（仮名＝７５）、飯塚淳子さん（仮名＝７０代）が会の声明を発表。国は誤った政策を認めて謝罪した上で、被害者が納得できる補償と人権回復を望むとともに、「多くの被害者に勇気を出して名乗り出てほしい」と訴えました。

　設立に至った理由について北さんは会見で、国会で議論されている被害回復のための立法措置に当事者の声を反映させるためだと強調。「被害を受け同じ立場にある被害者が、私たち抜きで私たちのことを決めないでと声を上げ、共感する人たちの支援の輪を広げていきたい」とのべました。今後、弁護団や支援団体の協力を得て、被害者が声を上げやすいよう相談窓口をつくったり、被害者の声を国に直接、伝えたりしていく活動に取り組むとしています。

　同日、優生手術に対する謝罪を求める会、全国優生保護法被害弁護団が被害者の声を伝える集会を国会内で開催。札幌市の原告、小島喜久夫さん（７６）らは、何の説明もないまま子どもを産めないよう手術をされ、今もつらい日々を送っていると訴えました。弁護団、支援者からも国の謝罪は不可欠などの声が相次ぎました。

　立法措置案の策定を進める与党ワーキングチームや超党派議員連盟からは「謝罪をしっかり入れた法律をつくっていく」との発言がありました。