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2018年12月5日(水)

きょうの潮流

 いったい、何層もの違法性が重なっているのか。数えるのもいやになります。安倍政権が沖縄で強行している辺野古新基地建設のための埋め立てのことです▼違法性(1)。埋め立て工事をするためには、沖縄県から岩礁破砕許可を得る必要があります。しかし、昨年3月末で許可の期限が切れたまま更新されていません▼違法性(2)。沖縄県は今年8月、辺野古埋め立て承認を撤回しました。これで埋め立ての法的根拠は根こそぎ消えました。本来なら、撤回の効力を消すためには裁判で争わなければなりません▼違法性(3)。ところが政府は、一般国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を悪用し、県による撤回を執行停止に。即座に工事を再開しました。国家権力である沖縄防衛局が「私人」と同じ権利を有すると称して、同じ政府の国土交通相に救済を求める一人芝居です▼そして今月3日、違法性(4)が加わりました。防衛局は名護市の民間企業が所有する桟橋を使用して埋め立て土砂の積み出しを開始しました。これに対して県は、(1)桟橋の設置には工事完了届の提出が必要だが、まだ提出されていない。提出前の作業は違法(2)県の赤土防止条例に基づく事業行為届け出がなされていない―と指摘。早くも4日に作業中断に追い込まれました▼これ以外にも、違法性を数え上げたらきりがありません。県民世論の支えもなく、違法工事で成り立った基地を、この国の安全を保障する「抑止力」などと誇れるのか。目を覚ませといいたい。


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