2018年12月3日(月)

子ども貧困　７人に１人

「対策大綱」見直しへ　届け声　都内で意見交換

（写真）子どもの貧困対策大綱見直しへ、市民の声を届けようと開かれたフォーラム＝２日、東京都内

　およそ７人に１人の子どもが貧困状態―。「『なくそう！子どもの貧困』全国ネットワーク」と公益財団法人「あすのば」が共催し２日、東京都内で、市民協働フォーラム「届けよう！市民の声・子どもの貧困　対策大綱の見直しに向けて」を開き、約１８０人が参加しました。

　「子どもの貧困対策法」（２０１３年）が政府に作成を義務付けた「対策大綱」が１４年に閣議決定されてから４年余。来年夏には見直しが行われる予定とされ、課題と成果を振り返り、より実効性のある子どもの貧困対策に向け、話し合おうというつどいです。

　名古屋大学教授の中嶋哲彦氏は、子どもの貧困対策法は国民の声がなければ実現しなかったもので「一つの到達点」と述べ、「必要な貧困対策は、経済的困窮の漸進的削減・根絶、経済的困窮が生み出す社会的不利の即時解消であり、それが『大綱』のなかで位置付くことが大切です」と語りました。

　「あすのば」の学生らが登壇し、「大綱」を読んでのそれぞれの意見を語り、「学生世代から大綱の見直しに向けたメッセージ」を発表しました。

　一般社団法人「アルファＬｉｎｋ」理事の佐藤真紀氏が、子ども・若者支援現場からみた課題や求められる支援のあり方などについて報告。虐待や貧困などの理由から保護され、社会的養護のもと育った人たちのアフターケア相談所「ゆずりは」代表の高橋亜美氏が「安心して相談でき、助けてといえる場所にしたい」と、「ゆずりは」設立の思いなどについて語りました。

　参加者は「大綱」見直しに向け、▽子どもの貧困・大綱全体▽学費・奨学金▽学習支援▽居場所▽社会的養護―など１０テーマのグループに分かれ、意見交換しました。