2018年11月28日(水)
きょうの潮流
電器店で会計を済ませようとしたときのことです。レジで年配の男性が財布やカバンの中をごそごそと。どうやら、店のポイントカードを探していたらしい▼世の中、あっちもこっちもポイントだらけ。手持ちのカードも増える一方です。店側にとっては顧客へのサービスなのかもしれませんが、買う方はポイントをつける分、割り引いてくれればなどと思ってしまいます▼今度は政府までもがポイント還元に乗り出しました。来年１０月に強行しようとしている消費税引き上げに向けた対策。それをみると、中小小売店で現金を使わずクレジットカードや電子マネーで決済した場合、購入額の５％をポイントで還元するというのです▼ほかにもマイナンバーカードの活用でためられる「自治体ポイント」や、券の購入額以上の買い物ができるという「プレミアム商品券」も。少しでも増税感を薄め、来年の全国選挙に与える影響を抑えようとの狙いですが、どれもその場しのぎの愚かな策です▼しかも消費税は逆進性が最大の問題点なのに、ポイント還元も高い買い物をすればするほど恩恵が大きい富裕層の優遇に。現金なしの支払いは対応する中小業者にも負担をかけます▼さて先の男性、カードは見つかったものの、すでに期限切れ。政府の対策も一時のものばかりで、あとに待つのは重くのしかかり続ける増税と不公平さ。社会保障のためといいながら、消費税を大企業や金持ちの減税の穴埋めにしてきた自公が思いつきそうな目くらましです。
