2018年11月27日(火)
改憲阻止、入管法で議論
全国革新懇が代表世話人会
志位氏が出席
 （写真）全国革新懇の代表世話人会＝26日、東京都内 |
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は２６日、東京都内で代表世話人会を開き、９条改憲や臨時国会の焦点、来年の参院選に向けた野党共闘などについて議論しました。日本共産党からは志位和夫委員長が出席しました。
出席者は、安倍晋三首相が改憲に向けて国会と自衛隊に異常な“号令”をかけ、肝いりの強行布陣を敷いたにもかかわらず、今国会中の改憲案提示に反対の世論が逆に多数を占めていること、衆参両院の憲法審査会開催に批判的な野党を「職場放棄」と攻撃した下村博文自民党憲法改正推進本部長が衆院憲法審の幹事・委員就任を辞退し、憲法審も開けない事態となっていることなどが報告されました。
安倍政権が２８日にも衆院通過強行を狙う外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案について出席者は、外国人技能実習生の劣悪な労働条件の実態に言及。同実習生を使い続ける狙いが審議で明らかになったほか、失踪実習生調査で「より高い賃金を求め」て“わがまま”で失踪したかのようにねつ造した答弁が行われるなど、強行は二重三重に許されないとの批判が相次ぎました。
京都府大山崎町長選（１０月２１日投票）で、政党では日本共産党だけが支持した無所属新人が、自公両党や他の主要野党推薦の現職を破って当選したことが報告され、野党共闘が進んでいない地域でも、市民と共産党の共闘が実を結ぶなかで、より幅広い野党共闘が実現していくとの展望が語られました。
米軍の“治外法権”をもたらしている日米地位協定の抜本改定のために、日米安保条約廃棄の声を大いにあげるとともに、“こんなアメリカ言いなりでいいのか”との訴えで、同条約への態度の違いを超えて世論を結集しようと提起。安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名や漁業法改悪阻止、消費税１０％反対の取り組みや、日ロ領土交渉、セクハラ・パワハラ問題などについても語り合いました。
