2018年11月19日(月)
消費者保護へ財源を
衆院委 畑野氏 国の支援求める
 （写真）質問する畑野君枝議員＝15日、衆院消費者特委 |
日本共産党の畑野君枝議員は１５日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者トラブルの相談や啓発・教育にとりくむ地方消費者行政について、国の責任で恒久的な財源を確保するよう求めました。
地方消費者行政を支えてきた「地方消費者行政推進交付金」について、政府は２０１８年度から事業を地方の自主財源で手当てする方向にしくみを変更しました。
畑野氏は、変更によって予算が激減し、相談窓口を担当する職員の削減や自主財源の不足で他の事業が手薄になるなど影響が出ているとして、「これ以上相談体制が弱体化しないよう手だてをとるべきだ」と求めました。
これまでの交付金では自治体負担がありませんでしたが、変更された交付金の中には、新たに２分の１の自治体負担を求めるものもあり、これまで実施していた消費者教育を中止した自治体の事例や、補助率を上げるよう求める議会の意見書などを紹介した畑野氏は、「地方の自主財源に無理やり切り替えるやり方は消費者の権利の尊重を国に求めた消費者基本法の趣旨に反する」と批判。「実態調査を行い、恒久的な財源確保を行うべきだ」と迫りました。
宮腰光寛消費者担当相は「実態調査と予算の確保に努める」と答弁しました。
