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2018年11月19日(月)

医療費ゼロ税率提起

参院委 倉林氏 消費税補てんで

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(写真)質問する倉林明子議員=15日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は15日の参院厚生労働委員会で、7月に明らかになった医療機関への消費税補てん不足を批判し、根本的解決を求めました。

 医療機関は必要な物品購入(仕入れ)の際に消費税を払いますが、医療費は非課税とされているため利用者に転嫁できません。このため医療機関が仕入れにかかった消費税は診療報酬で補てんされる仕組みとなっていますが、2014年の消費税増税(5%→8%)に対応した診療報酬による補てんが不足していました。

 倉林氏は、病院ではこの4年間で補てん不足が888億円に上ることをあげて「重大な間違いだった」と指摘し、政府が繰り返してきた「おおむね補てんしている」という国会答弁を「撤回すべきだ」と追及。根本匠厚生労働相は「当時の国会答弁の内容は、誤ったデータにもとづく間違ったものだ」と認めました。

 倉林氏は、診療報酬の補てんを維持したうえで個別の医療機関の申告で過不足に対応する仕組みの創設を求めている医療界の要望を尊重すべきだと強調。根本的な解決に向け、仕入れにかかった消費税は還付されるよう医療費「ゼロ税率」の導入を選択肢として検討すること、「ゼロ税率」の場合は免税対象となる小規模な医療機関の事務負担が過重とならないよう対応することを求めました。


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