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2018年11月9日(金)

首相の「トランプファースト」は日本国民にとって「ワースト」

米中間選挙 志位委員長が会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=8日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は8日、国会内で記者会見し、米国中間選挙(現地時間6日投開票)の結果について「『米国ファースト』を掲げるトランプ政治への厳しい審判が下されたという点で大変重要な結果です」と評価し、「同時に日本政治のあり方も問われています。安倍首相の『トランプファースト』は日本国民にとって『ワースト』だと言わなければなりません」と語りました。

 志位氏は、「トランプ大統領は『米国ファースト』を掲げ覇権主義、排外主義を進め、国内の分断をあおってきました。国内では大企業・富裕層への優遇税制を推進し、社会保障制度を破壊してきました。中間選挙では、全体として、こうした政治のあり方に対する強い批判が示されたと考えます」と述べました。

 さらに志位氏は、選挙結果の注目点について二つの点を指摘しました。

 第一は、「この間、若者、女性、マイノリティーの草の根の運動が全米でわきおこり、それが選挙結果に結びついた」ことです。志位氏は「大変に重要な新しい動きです」と語りました。

 第二は、「民主的社会主義」を名乗るバーニー・サンダース上院議員派が健闘し、ニューヨーク州でオカシオコルテス氏(29)が女性下院議員として史上最年少で当選するなどの結果が出たことです。志位氏は、「こうした動きの根底にはアメリカ資本主義の行き詰まりがあります。『資本主義という社会システムでいいのか』という問題が、米国の若い層の中で問われつつある。これは米国社会の希望を示すものです」と述べました。

 記者団から、トランプ氏が、今回の選挙結果を踏まえて日米貿易交渉に強硬姿勢に出てくる見通しを問われたのに対し、志位氏は、「下院で(共和党が)多数を失ったもとで、トランプ氏が『米国ファースト』をさらに強硬に押し出す可能性があります。日米FTA交渉に引きずりこまれようとしていますが、この道を進めば、経済主権、食料主権がすべて奪われることになります」と強く警告しました。

 さらに志位氏は、「トランプ大統領が『米国ファースト』の横暴を進めるもと、安倍首相は、辺野古の新基地建設、米国製武器の爆買いなど、あらゆる問題で『トランプファースト』の対応をしています。これは日本国民にとって『ワースト』だということを強調したい。米国追随政治からの根本的な転換を強く求めていきたい」と語りました。


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