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2018年11月8日(木)

辺野古土砂

防衛局が港使用迫る

本部町は被災理由に拒む

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て土砂を搬出する港が使用できなくなっている問題で、土砂搬出を請け負う業者と沖縄防衛局は6日、同県本部町を訪れ、港の使用許可申請を受け付けるよう求めました。町側は改めて申請は受け付けられない現状を伝えました。

 県所有で町が県から管理を移譲されている本部港塩川地区を土砂搬出に使おうと、防衛局側が町に申請しに来たのは1日と2日に続いて3回目。町側は、港が台風24号の被災で破損し物理的に新規の使用許可を出せる状態にないと再三伝えていました。

 町の伊野波盛二建設課長によると、6日に防衛局側から「すでに港を使用している業者が船を出し入れする合間の時間を融通できないか」との相談があったといいます。

 伊野波課長は「すでに他業者からも同様の相談があったが『今は一切の新規の申請を受け付けていない』と伝えている。防衛局側だけを融通するのは平等性に反する旨、伝えた」と語りました。

 防衛局側は「申請を出すのは権利だ」と主張。これについて伊野波課長は、「確かに通常ならそうだが、今は台風被災で港が壊れるというイレギュラーな状態。ご理解いただきたいと申し上げた」と述べました。


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