2018年11月4日(日)

２０１９統一地方選

県議選激戦区ルポ　奈良・生駒郡区（定数２＝１減）

毎朝２２カ所　住民の声背に　宮本次郎県議（４３）

　奈良県議選生駒（いこま）郡区は斑鳩（いかるが）町、三郷（さんごう）町、平群（へぐり）町、安堵（あんど）町の４町からなる選挙区です。来春の県議選から定数が１減らされ、２議席になります。同選挙区から立候補を予定している日本共産党の宮本次郎県議(４３)は、新たな可能性を生かし必勝へ向け大奮闘しています。（奈良県・石橋和美)

（写真）県議会で質問する宮本県議＝９月２７日、奈良市

　「奈良の荒井正吾県政の強権ぶりは、安倍政権とうり二つ。県民の声にまったく耳を貸そうとしません。住民の声を届ける共産党の議席がどうしても必要です」。毎朝、選挙区内の駅や交差点２２カ所に立つ宮本議員に「がんばって」などの声が掛かります。

運動拡大

　荒井県政は、県立高校の削減再編や奈良公園を破壊する高級ホテル開発問題を強引に進め、医療機関に診療報酬カットを押し付ける地域別診療報酬制度を全国に先駆けて具体化。安倍政治を体現する県政を自民、公明などが支えています。

　「生徒や卒業生、保護者を置き去りにする県の強引な姿勢に悲しい思いをしている」（平城高校関係者）。６月には、計画発表からわずか１０日後に議会に計画案を上程した高校削減再編に怒りをもった高校生や卒業生、保護者が立ち上がり、わずか１週間で２万人の署名を集めました。高校削減に反対する６月県議会での宮本議員の代表質問は、傍聴席がいっぱいとなり、質問には拍手、答弁には怒号が飛び交う異例の事態となりました。

　奈良公園の開発問題では、アウトドア総合メーカー「モンベル」の辰野勇会長が中心となり呼びかけた「奈良公園内におけるリゾートホテル建設反対」の署名は４万１７６１人分を集め（１０月１９日現在）、学習会の開催や、県に対して住民監査請求を行うなど運動が広がっています。

信頼強化

　医療問題では、これまで日本共産党と関わりのなかった人たちが運動を通じて初めて党と接し、信頼を強めています。県保険医協会との懇談では、理事から「地域別診療報酬で診療報酬が下げられれば、県内の医療機関は設備投資や人件費などの削減につながり、個人病院などは生き残れなくなる」「この問題を県民に分かりやすく伝えてほしい」と要望が寄せられました。

　県議選は、２人区になったことで社民党の現職が引退を表明。自民党の現職は政務活動費の不正で辞職したため、後継に有力新人２人が準備をしています。維新の会や立憲民主党も立候補を模索しています。宮本議員は、実績を紹介するリーフレットを９月から１０月に全戸配布して「２人区の１人は現職の宮本」「市民と共闘する日本共産党を必ず大きく」と訴え奮闘しています。