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2018年11月2日(金)

社会保障予算 確保を

共同行動実行委 厚労相に申し入れ

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(写真)要請書を新谷政務官(左から4人目)に手渡す実行委員会のメンバー=右から3人目は日本共産党の高橋千鶴子衆院議員=1日、厚生労働省

 安倍政権による社会保障の削減に反対する「憲法25条を守り、活(い)かそう10・25共同行動」実行委員会は1日、国の責任で社会保障・社会福祉制度を拡充し、社会保障予算を確保するよう根本匠厚生労働相に要請しました。

 同実行委員会は、10月25日に東京都内で行った集会で寄せられた参加者の声を新谷正義厚労政務官に訴え、要請書を手渡しました。

 全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、10月から生活保護基準を引き下げられた利用者の生活実態を紹介し「保護利用者に共通する思いは、人間らしく生きたいということだ」と述べ、制度の充実と低い捕捉率(保護を利用する資格があるのにしていない割合)の原因や対策を行うよう求めました。

 全国福祉保育労働組合の澤村直書記長は、保育士の配置基準の引き上げや「生きていくだけで精いっぱいの安い賃金」という低賃金・長時間労働の改善、待機児童解消を求めました。

 集会の呼びかけ人の一人で医師の本田宏医療制度研究会副理事長は、最近の世論調査で社会保障や福祉の充実を求める割合が高いことを指摘し、「多くの国民と結束していきたい」と述べました。

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。


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