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2018年11月2日(金)

北海道地震

3町で仮設入居開始

共産党要請で家電支給も

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(写真)仮設住宅に荷物を運び入れる被災者=1日午前、北海道安平町

 北海道地震の被害が甚大だった震源地の北海道厚真、安平、むかわ3町で1日から、応急仮設住宅への入居が始まりました。3町は独自予算で仮設入居者に家電製品を支給。日本共産党の町議団が先月、畠山和也前衆院議員らと行った道への要請で実現しました。

 前日までに、道から各町へ引き渡された応急仮設住宅は、厚真町85戸、安平町20戸、むかわ町25戸の合計130戸。厚真、むかわ両町は1日、入居者に住宅の鍵を渡し、安平町は4日までに入居するとしています。

 自宅が全壊し、家財道具をすべて失った人も少なくありません。災害救助法は「被服、寝具」「日用品」「炊事用具・食器」「光熱材料」の給与があるものの、家電製品は含まれていません。3町の党議員と畠山氏らは10月22日、支援物資の給与期間延長、独自基金を創設し、上乗せ措置を道に求めてきました。

 大松紀美子むかわ町議は「いまの時代、冷蔵庫や洗濯機、テレビは必需品。最低限の生活が送れるよう、時代に合わせてほしい」と被災者の願いを伝えました。

 3町が支給する家電製品は、テレビと冷蔵庫、洗濯機の3品目。他にNPO法人が、被災者が家電9品目から選択して電子レンジや掃除機などを受け取れる形で支援を申し出ていると言います。「妻と2人で仮設に引っ越して、とりあえず寒い冬を乗り越えることができそうです」と胸をなでおろすのは、自宅の1階が倒壊した、むかわ町の男性(68)。「家電製品を支給してもらってよかった。お金は少しでも残しておきたい。共産党の大松さんのおかげです」と話します。


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