しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2018年11月2日(金)

きょうの潮流

 田中角栄が自民党政調会長のときです。来日したケネディ米司法長官(ケネディ大統領の弟)と会談しました(1962年)▼当時、沖縄は米軍の占領下。田中は「憲法は軍備、核兵器保有を禁止しているので(沖縄返還は)不可能」とし、返還を進めるため米側から改憲を提案するよう求めました▼米側に改憲を要求させるやり方に対しては国会でも「売国的」と批判があがりました。一方、「田中発言」に注目したのが、当時のライシャワー駐日米大使です▼米研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が公表した解禁文書「琉球諸島における米国の政策」(65年)に米政府内の会合で同氏が行った発言が紹介されています(本紙10月21日付に掲載)▼重視したのは「田中発言」の核兵器の部分。占領下の沖縄には1300発もの核兵器が配備されていました。ライシャワー氏は「沖縄を含む日本への核兵器(配備)を日本が容認すれば、施政権または“全面的な主権”を返還しても基地を島(沖縄)に保持できる」。「田中発言」について日本の保守指導者と内密に話したいとも。核配備に固執する姿勢がうかがえます▼同時に公表された那覇発国務長官宛て公電(78年)に、こんな記述がありました。「沖縄県民には反米というより平和主義的で反軍的な思いがある。沖縄戦の経験によるものだ」「県民感情と米軍の活動には橋渡しできぬ溝があると不本意ながら結論づけざるをえない」。県民のたたかいにおびえる米側の姿も垣間見えます。


pageup