2018年10月27日(土)
豪雨被災者支援強めよ
大平前議員ら国に要請
 （写真）被災者に寄り添った支援を求める（正面右から）大平、宮本、山添の各氏＝26日、衆院議員会館 |
西日本豪雨災害による被災者の支援を広島で続けてきた日本共産党の大平喜信前衆院議員と奥田和夫呉市議は２６日、被災者の生活や生業の再建への支援の強化を関係省庁に求めました。１９日に呉市の被災状況を調査した宮本岳志衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。
大平氏は、土砂の流入や農地の流出で農業ができない地域に対して、農地復旧計画を早急に出さなければ、被災前から適用されていた中山間地域直接支払制度を今年度中にも打ち切ると迫る自治体の姿勢を批判し、支援の継続を求めました。
山添議員は経済的にも精神的にも苦しい農家の実態を示し、「農家がやる気をもてる支援をすべきだ」と指摘しました。
農林水産省の担当者は「被災者に寄り添って復旧計画をつくるよう自治体を指導したい」と述べました。
宮本議員は、呉市安浦町市原地区ではテレビの共聴設備が壊れ、地上デジタル放送テレビが見られない世帯があると指摘しました。総務省の担当者は、東日本大震災では国庫補助と交付税で助成した例があるとしつつ、復旧費用は臨時国会に提出された第１次補正予算案に組み込まれておらず、自費で復旧すると補助金を適用できないと説明。宮本氏は「対応を考えるべきだ」と求めました。
