2018年10月27日(土)

新基地問う県民投票　実施へ

沖縄県議会が可決

（写真）辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例を賛成多数で可決する沖縄県議会＝26日、那覇市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会（新里米吉議長）本会議で日本共産党など与党の賛成多数で可決・成立しました。条例は２０日以内に公布され、その期日から６カ月以内に県民投票が実施されるため、来春までに投票が行われる見通しです。

　反対の立場を示した野党の自民・公明は原案の「賛成」「反対」の２択に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正案を出しましたが、賛成少数で否決。態度を保留していた維新は、採決前に退席しました。

（写真）討論に立つ瀬長美佐雄県議＝26日、沖縄県議会

　県民投票の実施にかかる経費５億５１３９万円を盛り込んだ補正予算も同日、与党と維新の賛成で可決・成立しました。

　日本共産党の瀬長美佐雄、比嘉瑞己両県議が討論に立ちました。

　瀬長氏は「『賛成か反対か』を議論することで米軍基地建設の問題点に対する理解が深まる。二者択一だからこそ公平・公正で明確な結果が明らかになる」と強調しました。

　条例では、県民投票の実施に関わる事務の一部を市町村が行うことを明記。比嘉氏は「主権者である県民が法定数（２万３１７１人）を大きく上回る９万２８４８人の署名を集め、地方自治法に基づく直接請求で成立した県民投票条例だ」と述べ、全市町村の協力を求めました。

　県民投票を求める運動は、市民団体「『辺野古』県民投票の会」が５月から直接請求署名集めを開始し、政党や団体、企業などの協力も得て全県的なものとなりました。

　辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例が２６日の沖縄県議会本会議で可決・成立したことを受け、玉城デニー知事がコメントを発表しました。

　デニー知事は「県民一人一人が改めて辺野古米軍基地建設のための埋め立てに対する意思を明確に示すことができるため、県民投票は意義がある」と改めて県の考えを紹介。県として広報活動などを行いながら、「投開票等事務を担うこととなる市町村との緊密な連携を図りながら、その実施に万全を期したい」と述べています。

　また、県内の一部の市が県民投票の協力を保留していることを念頭に「全ての市町村で実施されることが重要であることから、事務の移譲について同意を保留している団体に対し、引き続き丁寧に説明、協議を行ってまいりたい」との考えを示しています。