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2018年10月20日(土)

免震不正 国交省庁舎まで

KYB装置 震災地消防施設も

官公庁70件公表

 油圧機器大手「KYB」(東京都港区)と子会社カヤバシステムマシナリー(同)が建物の免震用ダンパーなどの性能検査記録データを改ざんし、国土交通相の認定基準などに適合しない製品を出荷した問題で両社は19日、不適切な製品が使用されたか、使用の疑いがある国・自治体の庁舎70件の名称を公表しました。国交省の入る中央合同庁舎3号館のほか、東日本大震災被災地の消防施設なども含まれていました。

 データ改ざんが問題になっているのは、国交相基準不適合、顧客の基準外、調査継続中を含む不明を合わせて建物987件です。今回名称が公表されたのは、国・自治体の庁舎110件のうち、所有者の了解が得られた70件です。国の庁舎では国交省ほか農水省、財務省も。地方自治体では北海道と福島、長野、愛知、愛媛各県の庁舎や名古屋市の本庁舎も含まれていました。

 地震の際に、救命・救急、救助などの拠点となる消防関係施設は9件にのぼり、宮城県の石巻地区広域行政事務組合消防本部、岩手県陸前高田市消防防災センターなど東日本大震災被災地の施設もありました。

 性能検査記録データの改ざんが行われたのは、建物地下に設置し地震の揺れを建物に伝えないための免震オイルダンパーと、建物の各階に設置し建物自体の振動を抑える制振オイルダンパー。性能検査工程では本来、国交相の基準や顧客の基準から外れた製品について、分解し基準に適合するよう調整することになっていましたが、データを書き換え適合しない製品を出荷していました。


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