2018年10月18日(木)
辺野古 国が対抗措置
沖縄県の承認撤回停止狙う
防衛局 法の趣旨ねじ曲げ悪用
防衛省沖縄防衛局は１７日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、辺野古埋め立て承認を撤回した県の措置を不服として、石井啓一国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てました。認められれば、現在は停止している工事の再開が可能になります。９月３０日の県知事選での、辺野古新基地反対を掲げた玉城デニー知事の圧勝で示された民意をないがしろにする暴挙です。県民の強い反発は避けられません。
小池書記局長が抗議
岩屋毅防衛相は１７日の記者会見で、今回の措置は「行政不服審査法」に基づくものだと説明しました。しかし、同法は私人が行政機関から不利益を受けた際の救済措置をとるためのもの。法の趣旨をねじ曲げ、悪用したものです。防衛局が２０１５年に沖縄県による埋め立て承認取り消しに対して同法に基づき国交相に審査請求と効力停止を申し立てた際も法の制度を乱用しているとの批判が相次ぎました。岩屋氏は、この点に関し「私人だけでなく、国や地方自治体に対する処分も審査請求できると理解している」と正当化しました。
今後、国交省は審査にあたり県から意見書・弁明書の提出を求める予定です。沖縄県は対抗処置をとる構えです。防衛局による法の曲解は大きな争点になりそうです。
岩屋氏は今回、こうした対抗措置をとった理由について、「普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と指摘。辺野古新基地反対の圧倒的民意について「真摯（しんし）に受け止める」としつつ、工事を強行する方針を明言しました。
また、訴訟ではなく行審法に基づく執行停止を求めた理由として、「できるだけ迅速に問題を解決して、目的達成に向かって進みたいと考えた」と説明。一刻も早く工事再開に着手するためであることを露骨に表明しました。
日本共産党の小池晃書記局長は同日記者会見し、「民意をまったく顧みない安倍政権の強権的なやりかたに対して厳しく抗議」すると表明しました。
