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2018年10月14日(日)

大破たんした安倍政治終わらせ希望ある新しい政治つくろう

日本共産党第5回中央委員会総会開く

統一地方選・参院選勝利へ臨戦態勢を

 日本共産党は13日、党本部で第5回中央委員会総会を開きました。会期は14日までの2日間。志位和夫委員長が、(1)第4次安倍政権に対する基本姿勢(2)当面するたたかいの課題と日本共産党の立場(3)統一地方選と参院選で連続勝利をかちとる方針―の三つを主題に幹部会報告を行いました。報告を受けた討論で30人が活発に発言。報告は党内通信・インターネットを通じて全国各地で視聴されました。


志位委員長が幹部会報告

安倍政治の大破たん

写真

(写真)第5回中央委員会総会で報告する志位和夫委員長=13日、党本部

 第4次安倍政権をどうとらえ、どうたたかうか。志位氏は、自民党総裁として3年の任期を得た安倍晋三首相による「安倍政治」が大破たんに陥っていることを、(1)民意無視の強権政治の破たん(2)ウソ、隠ぺい、差別の政治の破たん(3)「戦争する国づくり」の破たん(4)経済、外交の総破たん―という四つの角度から明らかにし、安倍政権と国民・世界の流れとの矛盾が劇的な形でいっそう深まっていることを強調しました。

 破たんが劇的な形であらわれたのが、安倍政権が最も野蛮な強権をふるってきた沖縄の県知事選です。辺野古新基地反対を掲げた玉城デニー氏の圧勝は、力ずくで民意を押しつぶす強権政治が沖縄ではもはや通用しなくなったことを示しました。志位氏は、憲法9条改定、消費税10%増税、原発再稼働など国民多数が反対している問題でも、強権をふるえば深刻な破たんに追い込まれると述べました。

 また、安倍政権特有の差別政治の根本に「日本会議」などの極右勢力の時代逆行の思想があること▽朝鮮半島の平和の流れが、「北朝鮮脅威」を最大の口実に進めてきた「戦争する国づくり」の根拠を失わせつつあること▽安倍首相が自画自賛する「アベノミクス」と「安倍外交」が大失政そのものであることを具体的に論じました。

 志位氏は、「ただし、どんなに破たんがひどくなっても、安倍首相は権力の座にしがみつき、国会での数の多数を背景に、あくまで暴走をやめようとしないだろう。それならば国民の力で引導を渡そう」として、国民運動の力、市民と野党の共闘の力、日本共産党の躍進で、戦後最悪のこの内閣を一刻も早く終わらせるたたかいを訴えました。

たたかいの課題

 当面するたたかいの最大の課題として、安倍首相による9条改憲策動をあげ、「3000万人署名」を集めきり、国民の世論と運動、市民と野党の共闘の力で、9条改憲のたくらみを断固阻止しようと呼びかけました。

 いま政治に求められているのは「憲法を変えることではなく、憲法を生かした平和日本を築くことだ」と述べ、日本共産党として、「平和のための五つの緊急提案」(別項1)を行いました。

 安倍政権が来年10月から狙う消費税10%増税は、消費不況をいよいよ深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至と指摘。「インボイス」制度の導入でも深刻な影響が出ると警鐘を鳴らし、「来年10月の消費税10%は中止せよ」の一点での国民的大運動を起こすことを5中総の総意として呼びかけました。

 あわせて党として、「暮らし第一で経済を立て直す五つの改革」(別項2)を提案しました。

 原発問題も当面するたたかいの一大争点です。

 志位氏は、北海道胆振(いぶり)東部地震で起きた全道停電の重大な教訓として、電力の安定供給のためには大規模集中発電から分散型への転換が必要だということだと強調。その点で原発は、大出力でかつ出力調整ができず分散型とはまったく逆方向の大規模集中発電の最たるもので、「電力の安定供給」という点でも失格だと述べ、野党4党の共同提案として国会に提出した「原発ゼロ法案」も力にし、「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギーの本格導入への転換をかちとろうと呼びかけました。

 志位氏はさらに、自然災害が多発する日本列島において国民の命と財産を守るために、学者・専門家、自治体・医療・福祉関係者をはじめ、国民の英知を結集して、従来の延長線上ではない抜本的対策を行うことを提唱。「災害から国民の命を守る」という一点で、中央段階でも、それぞれの地方段階でも、政治的立場の違いを超えて、広く関係者、専門家を招き、シンポジウムなどを行い、“災害に強い国”をつくるために知恵と力を合わせようと呼びかけました。

参院選、統一地方選をたたかう方針

 志位氏は、来年連続する参院選、統一地方選について、党大会決定と3中総を前提に重視すべき点を報告しました。参院選の目標は非改選議席を含めた参院全体で「自公とその補完勢力」を少数に追い込み、与野党逆転をかちとることだと強調。「共闘勝利プラス共産党躍進」で衆参で「ねじれ」をつくりだし、政局の主導権を野党が握り、野党主導で解散・総選挙に追い込んで野党連合政権に道を開く歴史的選挙にしていこうと訴えました。

 連続選挙にのぞむ基本的構えとして、(1)最初の関門となる統一地方選で日本共産党の前進・躍進をかちとることを党活動の前面にすえ、勝利に向けてやるべきことをやりぬく(2)「参院選は統一地方選が終わってから」という段階論に絶対に陥ることなく、「比例を軸」にすえた参院選での躍進を一貫して追求する―という二つの構えを一体的に貫くことを訴えました。

 統一地方選に関し、地方自治体の大多数で、依然として日本共産党を除く「オール与党」政治が継続しているもとで、「自公対日本共産党」を対決構図の基本にすえ、日本共産党地方議員(団)の政策・実績・役割を押し出すことを政治論戦の基調にすることを提起しました。

 そのうえで、選挙勝利のための独自の諸課題をやるべき期日までにやりぬくこと、全有権者規模の宣伝・対話にとりくみ、日本共産党の風を大いに吹かせながら、それと一体に党員拡大を根幹とした党勢拡大を前進・飛躍させ、党勢の大きな上げ潮のなかで連続選挙の勝利をつかもうと呼びかけました。

 6月から4カ月間にわたり取り組んだ「参議院選挙・統一地方選挙躍進党勢拡大特別月間」について、その目標は全党的には達成できなかったが、党勢の連続後退から前進へと転ずることができたことは貴重な成果だと総括しました。

 「特別月間」で開始された党勢の前進の流れを絶対に中断させることなく、来年の連続選挙にむけて持続的に発展・飛躍させることが求められているとして、来年の参院選を「前回参院選時比3割増以上」の党勢でたたかうという4中総で決めた目標を断固堅持して実現をめざして奮闘することを呼びかけました。第27回党大会決定が明らかにした党建設発展の方向にこそ、強く大きな大道があることを強調しました。

 最後に志位氏は、党支部も党機関も選挙勝利をめざして臨戦態勢をただちに確立しようと訴え。「今年から来年にかけてのたたかいは、憲法9条改憲を許すかどうかを最大の焦点として、日本の命運がかかった歴史的たたかいとなる」「大破たんした安倍政治を終わらせて、希望ある新しい政治をつくるために、一人ひとりの持てる力を発揮して元気いっぱいたたかおう」と熱く呼びかけました。


別項1 ■平和のための五つの緊急提案 

 (1)安保法制をはじめ一連の違憲立法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻す

 (2)大軍拡計画を中止し、軍縮への転換をはかる

 (3)在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本改定をはかる

 (4)「北東アジア平和協力構想」の実現に力をつくす

 (5)核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することを強く求める

別項2 ■暮らし第一で経済を立て直す五つの改革 

 (1)賃上げと労働時間の短縮で、働く人の生活を良くする

 (2)子育てと教育の重い負担を軽減する

 (3)社会保障の削減をやめ、充実へと転換する

 (4)日米FTA交渉を中止し、経済主権・食料主権を尊重するルールを

 (5)巨額のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を


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